千代田区議会 1998-09-25
平成10年第３回定例会（第２日） 本文 開催日: 1998-09-25
千代田区
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定例会（第２日） 本文 1998-09-25
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 2 : ◯１８番（
中村つねお君）
選択 3 :
◯区長（
木村茂君）
選択 4 :
◯総務部長（
高崎謙作君）
選択 5 :
◯地域振興部長（
須永和隆君）
選択 6 : ◯１８番（
中村つねお君）
選択 7 :
◯区長（
木村茂君）
選択 8 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 9 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 10 :
◯総務部長（
高崎謙作君）
選択 11 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 12 : ◯２３番（
福山和夫君）
選択 13 :
◯区長（
木村茂君）
選択 14 :
◯福祉部長（
篠田公一郎君）
選択 15 :
◯都市開発部参事（
岸野勇君）
選択 16 : ◯２３番（
福山和夫君）
選択 17 :
◯区長（
木村茂君）
選択 18 :
◯福祉部長（
篠田公一郎君）
選択 19 :
◯都市開発部参事（
岸野勇君）
選択 20 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 21 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 22 : ◯４番（
小枝すみ子君）
選択 23 :
◯区長（
木村茂君）
選択 24 :
◯福祉部長（
篠田公一郎君）
選択 25 : ◯都市開発部長（瀧見浩之君）
選択 26 : ◯環境土木部長（高野一男君）
選択 27 : ◯４番（
小枝すみ子君）
選択 28 :
◯区長（
木村茂君）
選択 29 : ◯都市開発部長（瀧見浩之君）
選択 30 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 31 : ◯６番（高山はじめ君）
選択 32 :
◯区長（
木村茂君）
選択 33 : ◯環境土木部長（高野一男君）
選択 34 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 35 : ◯７番（戸張孝次郎君）
選択 36 :
◯区長（
木村茂君）
選択 37 :
◯福祉部長（
篠田公一郎君）
選択 38 : ◯７番（戸張孝次郎君）
選択 39 :
◯区長（
木村茂君）
選択 40 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 41 : ◯１０番（市川宗隆君）
選択 42 :
◯区長（
木村茂君）
選択 43 :
◯総務部長（
高崎謙作君）
選択 44 : ◯環境土木部長（高野一男君）
選択 45 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 46 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 47 : ◯２５番（鈴木栄一君）
選択 48 :
◯区長（
木村茂君）
選択 49 :
◯地域振興部長（
須永和隆君）
選択 50 : ◯２５番（鈴木栄一君）
選択 51 :
◯区長（
木村茂君）
選択 52 :
◯地域振興部長（
須永和隆君）
選択 53 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 54 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 55 : ◯助役（土子勤君）
選択 56 : ◯６番（高山はじめ君）
選択 57 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 58 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 59 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 60 : ◯助役（土子勤君）
選択 61 : ◯６番（高山はじめ君）
選択 62 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 63 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 64 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 65 : ◯収入役（八田和之君）
選択 66 : ◯６番（高山はじめ君）
選択 67 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 68 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 69 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 70 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 71 :
◯議長（
大宮正義君）
選択 72 :
◯議長（
大宮正義君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 1998-9-25：平成１０年 第３回
定例会（第２日目）本文 １００４号
午後１時02分 開議
◯議長（
大宮正義君） ただいまから平成10年第３回東京都千代田区議会
定例会継続会を開会いたします。
これより一般質問に入ります。
通告順に
発言を許可いたします。
初めに、18番
中村つねお君。
〔
中村つねお君登壇〕
2: ◯１８番（
中村つねお君） 最近、たまたまＭＫタクシーに乗車する機会がありました。ＭＫタクシーは京都で40年営業していて、ことし３月から東京でも開業した会社です。都内では84台しか認可されていないということですから、ちょっと珍しい経験をしたということになります。これまでのタクシーに対するイメージしか持ち合わせていない私は、このＭＫタクシーの接客ぶりに面食らいました。乗降車のときにはドライバーが外に飛び出してきてドアを開閉する。あいさつは元気がよく、さわやか。言葉は丁寧。これはハイヤーではないかと勘違いしてしまうほどです。高齢者や身障者が電話予約すると、家のドアの前まで迎えに来るとのことでした。それで商売になるんだろうかと余計な心配をしてしまいます。禁煙車もあります。つい先日、その禁煙車がとまっているのを見かけ、中をのぞいてみましたが、ドライバーがいません。顔を上げると、車の外でドライバーはたばこを吸っていました。たばこを吸う人が禁煙車を運転するなんて、ちょっと気の毒な話です。
この会社の評判をほかのタクシー会社の人たちに聞いてみました。おかしなことに「あれは京都のような観光地だから通用するんで、東京じゃだめだね」と異口同音に答えます。本当にそうなんでしょうか。近ごろは、私でさえタクシーを必要とするときにＭＫタクシーがいないかと探します。ドアの開閉のときにドライバーが飛び出してきますから、事故にならないかと心配をしますが、その点を除けば実に幸せな気分になるからです。
どうやって社員教育をしているのかとＭＫタクシーの会社に電話をしてみました。驚いたことに、この会社では社員への接客マニュアルがないとのことでした。もしマニュアルで教育するとパターン化してしまい、臨機応変な接客ができないからというのがその理由です。困った人がいたら手を差し伸べよう、お客さんがどうしたら喜ぶのかを考えよう、ふだんから同じことをしようという基本精神だけ徹底しているとのことでした。そういえば、マニュアルによる接客はハンバーガーショップで私たちは経験しています。不愉快な感じにはなりませんが、何となく事務的な思いがしないわけではありません。
このＭＫタクシーの話を聞きまして、最近読んだ「ディズニー七つの法則」という本を思い出しました。ディズニー・ワールドでは徹底的に消費者本位の経営をしていて、キャストと呼ばれる社員には厳しく、お客にはやさしくの精神を貫いています。内輪にはやさしく、区民には厳しくというどこかの区役所とは随分違います。千代田区の幹部職員研修を消費者主権のサービスを徹底しているＭＫタクシー会社やディズニー・ワールドにお願いしたら、区役所の住民対応が少しは改善されるのではないかと考えたりします。でもこの場合、多分ＭＫタクシーよりもディズニー・ワールドの希望者の方がふえるとは思います。
ちょっと理屈っぽくなりますが、日本語の「サービス」という言葉には三つの意味があるようです。一つは無償、つまりタダということです。辞書を引いてみました。英語で complimentary というようです。二つ目はおもてなしで、英語では hospitality でした。三つ目は奉仕、献身、ボランティアということですが、実際には日本語のサービスにはこの意味が欠けています。欧米では「何もしない」こともサービスのうちに入るようです。ホテルのようにプライバシーを売る商売では、客が求めない限りなるべく邪魔をしないとしているものがあります。「行政サービス」とよく言いますが、行政が実際やっていることを見ると、今申し上げた定義が当てはまらず、どう理解してよいのか困ります。
余談ですが、欧米の場合には男女カップルを対象にあらゆるサービスが提供されるのが基本で、サービスは特に女性を中心に行われ、女性が楽しい気分になることによってお客の人生が幸せになると考えています。残念ながら男性は二の次のようです。事実、一般のレストランなどでは壁際、つまり我が国でいうところの上席に女性が座ります。女性は周囲から注目され、ウエイターが女性客の表情にすぐ反応できるようになっています。また、同伴した男性は目の前の女性一人に関心を集中する位置にいます。ここでは幸せは自分たちで持参することが習慣となっていて、「だれか私を幸せにしてくれ！」と叫ぶ日本人とはかなりの隔たりを感じます。
実際、「幸せになりたい」という強い意思のない人を幸せにすることは至難のわざです。同じ行政の仕事でも諸外国と我が国とでは随分違いがあります。必要最小限のことをする。小さな政府として存在し、国民が自分の頭で考えて使うお金をできるだけ確保することが前提となっている欧米諸国とは異なり、我が国の場合には住民の生活に関与し過ぎる感じがいたします。もっと住民や民間を自由にして、その分税金を安くしてほしいものです。ビッグ・バンは実はこの行政サービスについてもこれまでどおりでよいのかどうかの検討を求めています。日本の社会システムそのものが変わるのですから、行政サービスだけ従来どおりというわけにはいきません。行政サービスに対する哲学というか、コンセプトというか、基本理念の再検討が求められているのです。
4.5％の人たちが住民税所得割の50％も納めている千代田区の税収構造にあって、もし６兆円もの恒久減税が行われた場合には10億円から20億円も減収してしまいますので、これからは何でも対応するのではなく、何が本当に必要なのかを整理しなければなりません。財政投融資の今後が不透明な状況ですから、減収分が補てんされる保証がありませんので、のんびりしてはいられません。
中小零細企業対策を例に挙げます。千代田区では商工融資を中心にと考えていたようですが、経済情勢はそれさえ許されなくなってきています。不良債権を抱え、自己資本率を高めることが生き残りの絶対条件になっている金融機関は融資を渋り、いつ倒産してもおかしくない企業がふえてきました。我が国独特の土地に担保性を求める考え方が通用しなくなっているのです。土地を資産としてではなく資源として考え、それをどう上手に活用するのかに価値を求める新しい視点が必要です。土地の担保性が通じない以上、事業の実績、収益性、現金収入状況、将来性や事業者に対する評価によって、投資や融資を判断する仕組みをつくっていかない限り、この沈滞した状況を打開することができません。この評価能力を現在の我が国の金融機関、信用保証協会などは持っていません。海外の金融機関はそのノウハウと実績を有しています。
経済活動を活性化させるためには、公共事業の拡大ではなく、減税と、絶えず新しい事業が誕生している状況が不可欠ですが、残念ながら、我が国にはベンチャービジネスを育てるシステムが整備されていません。特にネックになっているのが土地本位制です。全く新たに事業を起こす人たちのほとんどは土地などを持っているはずがなく、融資や投資が行われにくいのです。ここを何とかしなければなりません。もちろん、事業を起こす側が株式配当を高める努力をすることと経営情報の開示をすることが条件です。
それにしても、我が国は余りにも事業を起こす条件が弱過ぎます。情報は限られ、支援システムは弱体、投資先を探してもどこへ行けばよいのかもわかりません。ここで言う投資の意味は兜町の株式市場における取引という意味ではありません。これも何とかしなければなりません。
そこで提案ですが、一つは、区として新しい評価基準を持った独自の信用保証機関を設置しないかということです。そんなものをつくったら債務保証が大変だとおっしゃるかもしれませんが、保険を掛けておけば大丈夫です。現に現在の保証協会だってそうしているのです。区民でない人たちに区民税を投じて利子補給することよりも、よほど意義があります。さまざまなノウハウを身につけなければなりませんから、当然何年かの準備期間が必要です。千代田区単独で難しいということになれば、周辺の区との共同設置でもよいのではないかと考えます。先ほど申し上げた基準が整備され、ノウハウが身についていけば、この機関が将来我が国の新しい格付機関へと発展する可能性があります。
二つ目は、異業種交流を含む情報交換、事業のジョイント、事業のＰＲや投資に関する情報収集を目的とした、大がかりなビジネスチャンスの場を設けないかということです。例えば異業種交流は、食品業と建設業が結びつき、新しい事業が生まれるといった意外な展開をすることがあります。交流して単におもしろかったなどという従来のそれではなく、あくまでビジネスに直結するものです。資本提供を求める人、投資先を探している人がいないわけではありません。この両者が自主的に出会う機会が少ないのです。ビジネスチャンスの場を設けたからといって、ここで行われる取引に行政が責任を持つ必要はありません。参加する人たちは自己責任が前提です。倒産する会社もあれば、マイクロソフト社のように巨大な企業として発展し、投資者に莫大な利益をもたらす会社もあることでしょう。私たちが提供できるのはあくまでチャンスであり、危険性ゼロのもうけ話ではないのですから。
千代田区の場合には、我が国の主要企業から優秀な中小零細企業まで集中しているという特異な状況があります。この利点を生かさない手はありません。人、情報、お金が集まる元気な魅力ある都市として千代田区を輝かせるために、区長はこれらの課題に取り組む気持ちがないかどうか、お答えいただきたいと思います。
次の質問に入ります。
今年に入りまして、秋葉原地域や飯田橋地域の再開発に関する論議が活発化しました。各地権者と行政はこれまでいろいろと相談されてきたと思いますが、関係区民や議会に対してはその経過や現状の課題などが部分的に報告されたにとどまり、体系的な説明がなされませんでしたので、そのため、秋葉原地域の再開発については、これまでの関係者合意である総合的一体開発が崩れるおそれがあることが共通認識になっていませんでした。議会が急遽、連合町会や地元関係団体の皆さんと区民集会を行い、各地権者への協力要請をしてきたことはご承知のとおりです。そして、一定の成果を上げてきました。
飯田橋地域、具体的にはＪＲ貨物用地の再開発についても同様な問題があります。区は、今年になってＪＲ貨物を含む地元関係者で構成する「飯田橋地域街づくり推進協議会」をつくりました。しかし、この協議会は再開発そのものをみんなで検討するのではなく、基本的にはＪＲ貨物の考えている開発内容に意見を述べるだけのものになっていますので、何のために地元住民が参加したのかと、メンバーの中から批判の声も上がっています。既に区とＪＲ等で再開発に対する基本的な考え方が決められてしまっているのです。事務所ビルと分譲住宅、用地の一部は売却処分されるといった内容です。それが周辺住民や商店などにとってどのような影響を与えるかなどの検討は一切なされていません。初めにゾーニングありきで、後から内容を考える。つまり、区で言うところの「導入機能」は、そのゾーニングの枠内で考えろということです。これでは地元推進協議会はアリバイづくりに利用されることになりかねません。
区は、今まで議会や関係区民には情報を提供してきた、その中で異議は出なかった。それどころか了解している人たちもいると主張されるかもしれません。でも、正しく報告されたとすれば、今どうして異議が出ているのでしょうか。まるで異議を唱える者を悪者扱いです。中途半端な報告をしておいて、気がつかない、知らない方が悪いんだという態度が本当に民主的であると言えるのでしょうか。確かに従来の都市計画手法・手続でいけば、現在のように先にゾーニングをしたり、地区計画によって容積率を上げることは間違いではないのかもしれません。しかし、この手法は千代田区の現実と時代の変化には合っていません。入れ物さえつくれば何とかなるという高度成長時代の遺物です。とりわけ行政が絡む場合には税金を使うこともあって、それなりに社会的責任が大きいことを十分認識してほしいものです。
どうして私たちと区がこれほどずれてしまったのだろうかと、ちょっと考えてみました。基本的には時代認識の違いではないかと思います。経済情勢は、大企業とはいえ、いつ倒産するかわからない状況です。各事業とも10年、20年単位で変貌していかないと時代に適応できなくなります。一つの事業が50年も続く保証がなくなってきているのです。その認識があれば、資本の回収期間は従来の半分以下と考えるのが妥当で、大きいビルをつくればよいというものではなくなってきました。収益性の高い事業を考え、それに見合った建築物を建てるというのが現実的ではないかということです。例えば、大規模用地に２階建てをベースとした建物をつくり、区で言うところの導入機能の内容で勝負する。時代が変わればつくり変えるといった方がはるかに投資効果が高くなります。別の言い方をすれば、先に内容を考えて、入れ物は中身に合わせて考えるということです。ところが、区は先に容器を決めて、容器に合った中身を探すという姿勢です。これが第１のずれの原因です。
もう一つは、周辺住民との関係です。区はこれまでも情報を秘匿し、何ごとも先に区で決めて関係者に通告することが多く、これがトラブルの原因になっているのに、いまだにその姿勢を改めません。自分たちのやることは正義であり、住民と議会は何もわかっていないのだという官僚主義の体質がまだ強く残っているのです。民主主義の基本は情報公開と消費者主権、つまり住民の参加と参画なくしては成り立ちません。このことが徹底していないのが第２のずれの原因です。
さらに、縦割り行政に原因の一つがあるように思えます。現在の都市開発部は主として都市計画技術者集団によって構成されています。先ほど申し上げましたが、都市計画の手法・手続としては間違いではないかもしれませんが、現実の社会はソフトとハードがきれいに分かれているわけではありません。今日的にはむしろマーケティングなどソフトの方がかなり大事になっているのが現実です。ところが、再開発を担当する組織はハードの専門家集団です。このハードの専門家を相手に私たちはソフトの大切を訴えているのですからたまったものではありません。何しろ必要以上の自信を持っている上かなり頭がかたいので、本当に疲れます。周辺への影響など考えてもくれません。これが第３のずれの原因です。
第４は、リーダーに対する私たちの期待と現実とのギャップですが、これは期待する方が無理だという声もありますので、ここでは取り上げません。大きくは三つの原因ということで整理させていただきました。
考えてみれば、ソフト分野のリーダーやスタッフがいない都市開発部にいろいろ求めるのは酷なのかもしれません。この点は組織整備の中で配慮しないと実に気の毒な話になってしまいます。従来から申し上げていますが、区に政策室を置くとともに、極力横断的な組織をつくるか、都市開発部と環境土木部が加わる「まちづくり推進室」のようなものを設置し、これをコーディネートするのは、ソフトの実践家である「室長」というのが望ましいのではないかと考えます。部長の上司が同じ部長ではやりづらいのであれば、ソフトの実践家を助役として招き、室長を兼務してもらうのも方法です。
ついでに申し上げますと、縦割り組織をそのまま持ち込んだ形になっている三つの公社ですが、これもいっそ統合して、まちづくりに邁進する効率のよい総合的なまちづくり組織にした方がよいのではないかと思います。商店やコミュニティーは同じ基盤の上に成り立っているのですから、まちづくりの概念から切り離しは不可能です。イベント一つを見ても、商業活動やコミュニティー活動の活性化に結びつかなければ意味がありませんし、再開発によって周辺の商店やコミュニティーが衰退してしまっては何をか言わんやです。
ところで、この間の経験から思うことが一つあります。それは大規模開発がされる場合に、環境アセスメント条例に基づく影響評価がされ、周辺住民を含む関係者にその内容が開示されることになっています。しかし残念ながら、人の流れがどう変わるのかといったことや、周辺商店への商売上の影響評価については条例の対象外になっています。もし事前に開発による影響が予測できるのであれば、周辺商店や住民にとって影響に対する対応策を検討する時間が担保されることになり、どれほど助かることでしょうか。また、開発に対する意見も言え、事前調整が可能となります。正確な表現ではありませんけれども、いわゆる大規模開発に対する「環境ソフトアセスメント条例」の制定の必要性を感じます。
これらの点につきまして区長はどう判断されますでしょうか。できない理由を上手に並べるのではなく、ぜひ前向きな答弁を期待したいと思います。
これまでの質問を終わります。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
3:
◯区長（
木村茂君） 中村議員のご質問のうち、まずまちづくりについてお答えを申し上げます。
ご指摘のように、導入機能等のソフトの検討を先行し、ゾーニング等についてはその後に決定することは、まちづくりのあり方として望ましいものとして考えております。しかしながら、基盤整備を含む都心部のまちづくりにおきましては、大規模地権者の意向や、また地域実態を踏まえる中ではなかなか難しい課題があることもご理解をいただきたいと思います。秋葉原地域や飯田橋地域の大規模開発におきましても、常磐新線の整備や、また地権者の意向がある中で一定の基盤整備やゾーニングを先行させてきたところでございます。これまでも地元の町会や商店街等の関係団体の意向が反映できるように区としては対処いたしてまいりましたけれども、今後はご指摘にありますようにソフト面により一層配慮しながら、開発の総合調整者として全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、公社についてのご質問にお答えを申し上げます。千代田区の設置いたしました三つの公社のあり方につきましては、区議会でこれまで問題の指摘等もあり、平成９年３月に「公社のあり方」として基本的な検討の方向をまとめたところでございます。現在進めております生涯学習やスポーツ施策を公社事業とする検討、また公社の設立経過なども踏まえ、それらも含めて総合的に検討をしてまいりたいと考えております。
次に、まちづくりについてソフトの視点も加えた大規模開発に対する環境ソフトアセスメント条例を制定すべきではないかとのご質問にお答えを申し上げます。まちづくりに関しソフトを一体化する試みとしては、国におきましても、中心市街地を活性化するため、商業対策とまちづくりを結びつける新まちづくり三法、中心市街地活性化法・改正都市計画法・大規模小売店舗立地法が制定をされております。地方分権や規制緩和が推進される今日、ソフト面を考慮したまちづくりは不可欠な課題の一つであると考えております。しかしながら、ソフトとは何か、さらにまちづくりのハードとソフトをどのように有機的に機能させるかにつきましては、詳細を具体的に調査・検討をしていく必要があると思います。区といたしましては、住み続けられる千代田を目指す中でまちづくりを考える必要があり、ご質問の環境ソフトアセスメントにつきましても、早急に庁内検討に入りたいと考えております。
なお、詳細及び他の事項につきましては関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔総務部長
高崎謙作君登壇〕
4:
◯総務部長（
高崎謙作君） 中村議員のまちづくりに関するご質問のうち、組織整備についてお答えいたします。
区政の重要課題でありますまちづくりを推進するためには、都市開発部のみならず全庁を挙げて対応をしていく必要があることはご指摘のとおりでございます。基本的には行政組織は一定の施策の性質や業務量などでその範囲や責任を分担していく組織となっていることも事実であります。しかし、この点を余りに強調しますと縦割り組織の弊害が生じてしまい、区政にとってプラスとはなりません。そこで、関係部が縦割り組織の領域を超えて十分な情報と連携を図りながら、まちづくりに対処していくことが求められているところでございます。
政策室を設置し、横断的な組織をとるか、まちづくり推進室をつくってはどうかとのご提言をいただきましたが、区の組織整備につきましては本年度も大きな課題が残されており、現在鋭意検討をしているところでございます。一定の方向性について早い段階で取りまとめ、議会にお示しをしていきたいと考えておりますので、ご了承のほどお願い申し上げます。
〔地域振興部長
須永和隆君登壇〕
5:
◯地域振興部長（
須永和隆君） 中村議員の独自の信用保証機関に関するご質問にお答え申し上げます。
日本における信用保証制度は、我が国が昔から農耕を主体とした国であったためか、土地に対する価値観念が強く、土地担保を重視する考え方になってきたものと思われます。しかしながら、バブル経済崩壊を機に、地価は必ず右肩上がりになるという土地神話が崩れました。それが不良債権の大きな要因になったものと考えられます。本来、企業経営の価値基準は、ご質問にもありますように事業実績、収益性、将来性、そして何より経営者の能力、資質、積極性に求められるものであろうと存じます。最近、外国金融資本が我が国に参入してまいりました。これに伴い、今後各種の信用保証のノウハウや判断基準が入ってくると思われます。これを受けて、我が国では地価の下落の反省から、国、金融機関、その他各機関において新たな信用保証の仕組みが議論されてくるものと思われます。新たな判断基準に伴うノウハウについて、また種々の状況の変化について、ご質問の趣旨に留意しながら研究をしてまいりたいと存じますので、よろしくご了承のほどお願い申し上げます。
次に、ビジネスチャンスの場に関するご質問ですが、異業種・異分野の方々が情報交換を行い、ビジネスチャンスを拡大するということはまことに有益であると認識しております。現在、商工振興基本計画検討委員会でも「異業種・異分野のハード・ソフトの両面から『ネットワーク』を構築し、新たな交流・連携の場を通じて価値創出を図る必要がある」との提言があり、最終報告書に盛り込まれることとなっております。今後区といたしまして、ご質問の趣旨も含め新たな仕組みづくりに積極的に取り組んでまいりますので、よろしくご了承のほどお願い申し上げます。
6: ◯１８番（
中村つねお君） 自席から再質問をさせていただきます。
先ほどの質問の内容ですが、タクシー会社の例などを挙げて前段にいろいろ述べました、あれは例に挙げて述べているのであって、これからは行政も徹底的に消費者である住民主権といいますか、参画、さらには情報の公開といったことを含めた内容を徹底していかないと大変ですよということを申し上げたかったわけです。その前段をずうっと述べて五つの質問項目に結びつけたつもりですけどもね。これからは多分自治体間競争も激しくなるでしょう。千代田区でいえばそう余り東京都に頼ってられませんよ、国も頼ってられませんよと、そういう構造になってきますから、これは目に見えていますね。同時に、今行政サービスとか行政事業とか言われているものも、あるいは民間にお願いした方がいいかもしれない。何しろ競争相手がいませんからね。競争相手がいないところでサービスの質が落ちるのは当たり前の話ですから、民間と自治体の競争も激しくなることを考えなければなりませんよ。これはやっぱりトップが認識していかなくちゃいけません。職員の皆さんが認識していかなければいけません。そうでないと、自治体の存在意義がなくなってきますしね。
それでなくとも、これほどあれもやろう、これもやろうという必要性があるのかどうなのか。予算があるから何かやらなくちゃみたいのはちょっと違うような気がしますけれども、一度、最低限何が必要なのかということを、それからどこに力を入れなければならないのか。これは従来からもこういう議論がありましたけれども、その辺を考えていってほしい。現在やられている事業がそのままでいいんだとは限らないということで幾つか例を挙げさせていただきましたけれども、それを徹底すべきではないだろうか、一度見直してみる必要があるのではないかという基本的な立場があるわけですが。
幾つかの、例えばアセスメント条例のお話についてはかなり前向きな答弁をいただきました。期待したいと思いますが、冒頭の区長のご答弁は相変わらずの何かよくわからない答弁ですよね。大規模開発について相手があることなので難しい事情があるとか、何が難しい事情なのか全然わからない。我々議会が絡んでいる場合にも難しい状況を承知した上で議論をしているわけですからね。難しいという事情とか、できない理由というのを役所の皆さん、理事者の皆さんを含めてすごく並べるのが上手ですから、その体質というのがまだ変わっていないんですね。区長の答弁を聞いてもそういうふうに痛感します。難しい事情があるというのであれば、その内容を何が難しいのか具体的に示していただきたい。そうすると私の方も理解できるかもしれないですね。
あわせて、組織整備もそうなんですが、総務部長から答弁いただいていますが、ご提言いただきましたけどなんて、組織整備の問題は今初めて言ったわけじゃないですよ。もう数年来のこれは課題ですよね。今年の４月から本格的に整備するはずでした。ところが、前もお話ししましたけれども、なぜ全面的な組織整備をできないのかというのは、管理職のポストが余っちゃうからというのが早い話が当時のできない理由だったでしょう。でも、まだ慎重審議しているようですよね。そんなのがもう通じる世の中じゃないですよ。自分たちの保身を前提とした組織整備なんてやるべきじゃないです。
以前「理論の千代田、実践の中央」と言いましたかね、「行動の中央区」とか申し上げましたね。最近は「議論の千代田、行動の中央区」、こういうふうになっていますね。例えば街並み誘導型都市計画も千代田がああだこうだと議論している間に中央でぽっとやってしまう。路面電車の話もそう。いや、検討しましょうねなんて言っている間に中央区でぽっと打ち上げる。こういう状況を見ていて、何も中央区と競い合う必要はないのかもしれないけれども、恥ずかしいと思わない方が不思議なんですよ。この状況があるのに、何でそうなるのかちょっと理解できないんですが、それでいいと思っていらっしゃるのかどうか。
いつも私申し上げますけれども、千代田区というのは努力しなくても筆頭区なんですよね。黙っていてもこれだけの会社が集中している。皇居もあるし、地の利としても物すごい有利な立地に立っているわけですよ。情報の発信力としては国内ではもう抜群ですよね。これを使わない手はない。ですから千代田がいろいろ新しいことを考え、いいかげんなことじゃないですよ、新しく実効性のあるものを考え、外に向けても発信していくということが、どれほど大事なのかという認識がないのではないかと思うんですね。
この地の利というのは、申し上げるまでもなく求めてもなかなかできないんですよ、希望しても。例えばパリでファッションショーをやりますと全世界の新聞や雑誌に載りますよね。東京でやると新聞の全国紙に載るんです。大阪でやると地方紙なんです。千代田でやると東京ということになるわけですけれども、ですからその世界の人はわざわざパリに行くわけですね。同じようにこの千代田区というのは物すごい財産を持っているんです。ここを生かさない手はないという点では、まず千代田が、皆さんがそういう自覚を持っていただいて、ここからさまざまな新しい情報を発信するんだということをやっていただきたい。そういうことを繰り返すことによって、客観的にも千代田の存続意義が出てくるのではないかというふうに思います。
３公社についてもそうです。今検討していますからと答弁いただきました。何年間検討しているんですか。もともとこの３公社を発足させるときに議会側の全面的な同意を得たわけではない。賛同を得たわけではない。時期尚早ではないかという意見もありました。にもかかわらず、まだ続いている。しかも、一生懸命検討なさっているということはわかりますけれども、あくまでも執行機関内部の検討じゃありませんか。議会は全面的にそこにかんでいませんよ、区民もかんでいませんよ。そういうやり方も今は時代に合っていませんよということを認識していただきたい。現実に言いづらいことを申し上げれば、３公社の実態としたら、退職なさった理事者の皆さんの就職先になっているじゃありませんか。それが絶対悪いとは申し上げませんけれども、それしか目につかないような状況じゃまずいんですよ。
先ほどの質問の中で申し上げましたように、ソフトとハードというのは切り離せないわけですから、むしろばらばらにするよりも一つに統合して、結果的には二つになるかもしれませんけれども、新しい財団の検討もされていますから。一つ一つ検討というよりも、どういう形、内容にしたならば区民にとって効率がいいのか、有益なのかという立場で検討していただきたい。お役人の皆さんにとって便利な組織ということではなくて、皆さんが検討すればそうなりがちなんだから、少なくとも議会とのすり合わせは全面的にやるべきですよね。組織整備も同じですけど、自分たちで勝手に都合のいい組織整備をしちゃいけませんよ。
これらの点について今の答弁ではちっともわからない。改めて納得できるようなご答弁をお願いできませんでしょうか。
〔区長
木村茂君登壇〕
7:
◯区長（
木村茂君） 中村議員の再質問についてお答え申し上げます。
まちづくりについてソフト面を重視しろということ、しかし、実際にはそうなっておらない。その理由の中に理由が明確でないというふうなご質問でしたが……（「それをもう一回説明してくれるんですか」と呼ぶ者あり）そうですね。例えば秋葉原の開発については、国鉄清算事業団、それから東日本旅客鉄道株式会社、それから東京都と、それから千代田区、台東区を入れれば、五つの団体で一応一体的に開発をするということで発足を見ました。しかし、千代田区はそこに地権者になっておりません。一応東と西、東西の一体開発をやってもらいたいと。それから公園とか、住宅とか、要するに居住、商業、業務、文化、情報、国際交流、そういうことの視点に立って総合的な開発をしてもらう。しかし、国鉄清算事業団の方は事業団の方でいわば一つの会社の組織があります。東日本旅客鉄道もそうです。東京都もそう。東京都はまさに千代田区と同じ自治体ですからいろいろな話ができるわけですけれども、まだ全体として同じテーブルについてということで最近のうちにまた申し入れはする予定にいたしておりますけれども、いろんな団体にそれぞれの事情があって、なかなかソフト先行というわけにいかない。
この間の７月28日の決起大会でも、和泉小学校とか昌平小学校の児童・生徒が緑をとか、公園をとか、水をとか、神田川をとか、やはり21世紀に生きる僕たちの夢をぜひ実現してほしいなという意見発表がありましたけれども、まさにそれがソフトといってはなんですけれども、環境重視のやはり意見発表でなかったかなと、そのとき壇上にいて思った次第でございます。そんなことで、あそこが若者の集まるまちと一応既定されているんですけれども、やはりこれから高齢者が人口の４分の１いるんですから、そういう高齢者も喜んで、バリアフリー型のまちづくり等にも意を注ぐとか、先ほどの児童・生徒も楽しく秋葉原で遊ぶといっては変ですけれども、未来に夢を膨らませるような遊びの場もそこに提供されるとか、そういうふうなソフト面にも当然のこと重点重視をしてやっていきたいと、こう思っております。
それから、行政は今の時代独善に走っちゃいかんぞと。各自治体間競争ばかりでなくて民間との競争の矢面にもこれから立たなきゃいかんぞと。住民のニーズをきちっと直視してやるべきで、独善に走っちゃいかんと。仰せのとおりです。中央区と千代田区との対比等の例を挙げてあるんですけれども、千代田区と中央区、やっぱり地域事情が若干違うんですよね。私は、千代田区の行政が中央区におくれているとか、そうは決して思っておりません。やはり区民本位の行政を全庁挙げて真っ正面から取り組んでおるということについては、福祉その他でも、また学校教育等の面でも、また高齢者対応の面でも一応自負はいたしておるところでございます。
8:
◯議長（
大宮正義君） 次に、23番
福山和夫君。
〔「議長、総務部長が手を挙げているのに何でそこで質疑を打ち切っちゃうんだよ。それはだめだよ」と呼ぶ者あり〕
9:
◯議長（
大宮正義君） 失礼いたしました。戻します。総務部長。
〔総務部長
高崎謙作君登壇〕
10:
◯総務部長（
高崎謙作君） 中村議員の組織整備に関する再質問にお答えいたします。
組織整備に当たりましては、行財政効率化推進大綱の中で示されておりますように、簡素で効率的な区民にわかりやすい組織にすることが求められているものと思っております。まちづくりに関する組織について助役を設置する等、拡充することにつきましては、一方におきまして再編整備すべき部門もございます。そういった再編整備に当たりまして人の問題が挙げられましたが、１人の管理職の守備範囲、いわゆるスパン・オブ・コントロールには一定の限界もございます。そういった点も踏まえながら、積極的に再編整備に努めてまいりたいと思っております。よろしくご了承のほどお願い申し上げます。
11:
◯議長（
大宮正義君） 次に、23番
福山和夫君。
〔
福山和夫君登壇〕
12: ◯２３番（
福山和夫君） 1998年第３回
定例会に当たり、一般質問を行います。
初めの質問は、固定資産税についてであります。
千代田区の固定資産税納税者にとって、1994年度以来、土地の固定資産税評価額を公示価格の７割に見直した大増税の積み重ねが、本当に住民追い出し税となってきたという危機感があります。特にこの不況下で激しくあらわれ、頑張ってきた区民の中には刀折れ矢尽きた感さえ広がっています。
老夫婦で、老後の生活の支えにとビル経営をここ数年続けてきた方の話を聞きました。「固定資産税は年間約400万円、ビル経費は切り詰めても100万円、支出合計は500万円、家賃収入はそれ以下になる。だから、住宅部分も事務所に貸すほか成り立たない。しかし、不況でテナントの当てもない。子供もなく、２人で汗水流して働いてきた。老後はこのまちで安穏に住み続けたいとの願いを託したビル経営と住宅だったが、今は真剣に土地を売ることを考えている。出口が見つからない不安の毎日だ」と言われました。
10年前に相続が発生した方は「毎月の相続税の分割払いが150万円、固定資産税の月ごとの分納が100万円、事業と家賃の所得税を合わせたら総収入を超えている。自分の懐に入ったお金は全部税金になる。この10年、不足を銀行に借りてこの３税を払ってきたが、もう銀行は貸さないと言う。税務署にも、都税事務所にも事情を上申書にして提出した。しかし、税務署は、気の毒だが仕方がない。差し押さえとか、競売とかという言葉を言うようになった。収入を超える税金なぞ懲罰以外の何ものでもない。130年以上住み続け商売をしてきたが、土地を処分する以外に方法はないのか」と訴えられました。なぜ相当の経済力のある方まで固定資産税に押しつぶされるようになっているのでしょうか。
千代田区都税事務所で扱った固定資産税現年分土地と家屋の合計額を1985年度と1996年度で比較すると、11年間で2.93倍です。住宅用地の特例６分の１、３分の１を受ける人も受けられない人も含めての数字ですから、驚くべき大増税です。地価が下がったのになぜ増税か。1990年当時、日米構造協議と土地臨調など、政府は土地税制で土地の高度利用を進めることを約束しました。土地税制で住民追い出しを図る政策です。そこで、土地基本法16条で土地の公的評価が四つもあるのはおかしい、一本化を決めました。固定資産税路線価は公示地価の７割とされたのです。この見直しが実行されたのが1994年度です。グラフで比較すると明白です。ここにお示しした〔グラフ〕の上の青い線が公示価格、下の赤い線が固定資産税評価額です。この結果どうなったか。公示地価の平米当たり平均と、固定資産税の土地課税評価額の平米当たり平均を比べてみれば明白です。
私の試算では、千代田区では1990年度、土地の固定資産税評価額は平米当たり79万９千円、公示価格の5.13％でした。全国的には20％程度と言われているときに、バブルの影響を強く受けた千代田区ではこれだけの開きがあったのです。1994年度には評価額は676万６千円、実に8.47倍、公示価格に対する割合も85.8％と、70％を大きく超えています。その後地価は下がりましたが、評価額は下げず、1996年度には平米当たり公示価格は424万円、評価額は677万８千円で、公示価格の約1.6倍と大きな逆転になっています。1985年度と比較すると公示価格は約1.1倍でしかないのに、評価額は11.9倍にもなります。逆の意味で土地基本法に違反しているのではないでしょうか。公示価格が土地取引の実態に近いものであるならば、固定資産税の評価額はこの実勢価格の上に６割も乗せて課税する、いわば架空の財産への課税、天下の悪税です。
ここ２年はわずかな評価額低下が見られるはずですが、最高時とほとんど変わらないものになるはずです。制度の矛盾を一番激しく受け続けているのが千代田区民ではないでしょうか。特に小規模住宅特例６分の１、一般住宅特例３分の１も受けられない区民はけた違いの被害者です。したがって、千代田区はこの問題で区民の現状を調査し、どこよりも研究し、住民を守る立場から都に提言もしていく自治体であってしかるべきです。その点で区の役割はいかにあるべきか、区長の存念を伺います。
今年は、住宅部分の固定資産税軽減の対象を拡大する動きが出てきました。一つは、６月の区分所有家屋の敷地で土地を按分して所有するものに限り減免が認められたことです。オフィスビル面積の大きい、住宅部分が４分の１以下のマンションなどが対象になります。一歩の前進でした。しかし同時に、相続人の１人が底地と住宅部分を所有し、他の相続人が建物の床を区分所有しているケース、住宅を含む建物で土地を提供し合って共同ビルになっているケースなど、多くのものが対象外になります。何の収益もない住宅部分に見合う土地にまで非課税住宅用地として住宅用地の６倍、３倍課税されるのでは住み続けられません。
６月９日、私は都主税局資産税部計画課に「住宅特例の認められていなかった同じ区分所有でなぜ扱いが違うのか、区分所有土地の住宅部分は等しく軽減すべきではないか。将来は住宅のある建物敷地はすべて軽減の対象にすべきではないか」と訴えてまいりました。９月９日に同課減免指導係より、同じ要望が多数あり、減免制度を拡充した旨、連絡がありました。区民大会など運動の成果であると思います。
新たな減免の要件は、一つ、区分所有家屋の敷地であること。一つ、ビルの中にある住宅部分の床面積がビル全体の４分の１未満で、現在減免を受けていないこと。一つ、１月１日及び減免申請日に同じ所有者またはその親族が継続して居住しており、かつその住宅部分の所有者が家屋の敷地を所有しているというすべてが満たされることです。法人が所有しているもの及び賃貸しているものは対象となりません。該当しそうな方にお知らせをしたところ、多数の方が要件を満たしていることがわかりました。多数の区民にとって改善であります。
しかし、問題点があることにも気がつきました。一つは、６月の減免制度拡充は、都税事務所より該当すると思われる納税者に
文書案内が行われました。今回は該当者の特定が難しいと連絡もなく、広報もありません。区民が知ることができるのは、主税局発行の「あなたと都税」というリーフレットを都税事務所などで偶然手に取る以外にありません。秘密ではないが、知らせないのと同じです。申請制度ですから、知らないがゆえに見逃すことになります。
二つ、減免の計算が、建物全体の床面積に占める住宅床面積割合を納税者の所有する土地の固定資産税に乗じて、その３分の２を減免します。そのため、例えば共同ビルで敷地100坪のうち20坪の土地の所有者が、床面積500坪の総建て坪のうち100坪を区分所有しており、そのうちの半分50坪を住宅としている場合、現在の固定資産税が200万ならば、その方の区分所有床面積から割り出す計算。200万掛ける50割る100の３分の２の67万円が減免されるはずです。しかし、全床面積から割り出す計算ですから、200万掛ける50割る500の３分の２、約13万3,000円しか減免されません。
三つ、区分所有でない住宅部分の割合が４分の１以下のものは相変わらず対象外です。一番の被害者には何の救済にもなりません。
区民の視線からも最も固定資産税について敏感であるべき千代田区として、この問題をどう考えておられるのでしょうか。第１に、今度の減免制度が区民に知らされておらず、せっかく減免を受けられる方が見逃してしまうことを放置できません。減免額を満額受けられるのは、９月30日までに申請した方という条件がありましたが、都税事務所では初めてのことなので年度内申請は満額認めるとのことでした。昨日の自民党代表質問に区は広報することを約束されました。一日も早い実行を期待するものです。同時に、納税通知書には所有者が個人か法人か、居宅を含むか、区分所有家屋であるかは明記されています。したがって、この対象者を把握しているのは都税事務所です。対象者に通報するよう、都の行政としての義務を果たすように区として交渉すべきと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。
第２に、区分所有建物全体の面積から割り返して減免するため、減免額が小さくなってしまうのは理論上も納得できません。都でも議論になっているそうです。区が区民にかわって指摘していくことも重要な役割だと思います。所見を伺います。
日本共産党は、土地の売買ではなく、所有していることの利益に課税する固定資産税は、その土地の収益還元方式をもって評価すべき。生活権非課税の原則から、住宅用地であれ、中小企業用地であれ、生活に必要な土地、200平米までの土地は非課税にすべきと主張してきました。区民大会で示された区民の要望もそこにあります。区としてこの立場で固定資産税問題の解決を自治省、東京都に迫るのかどうか、回答を求めます。
区は、固定資産税と区民生活の実態を最も知り得る自治体です。統計データも区民からの情報も収集できる立場です。生活も、営業も、住み続ける願いも、まちも破壊していく固定資産税の実態を区民の立場から分析し、区民の先頭に立って展望を開かれることを要望して、この項の質問を終わります。
次に、シルバー人材センターについて質問いたします。
元気な会員の方とお話をしますと、80歳を過ぎられても毛筆筆耕に生きがいを見出している方、ともに働く仲間との交流を楽しみにしている方など、社会に貢献し、収入も得られることが自信と自立に生かされていることを感じます。今後、シルバー人材センターで働くことが、一線の仕事を退かれた高齢者のライフサイクルとして、子供が学校に通うのと同じように定着していくのではないかと展望も広がります。ご家族の方にとっても大きな支援になる事業です。会員の経済的要求に応えられる事業に、多くの仲間との共働・共助の事業に発展していくには区の役割は大きいと思います。そこで、区としてのこの事業の将来的な位置付け、展望をまず伺います。
千代田区シルバー人材センターの他区との比較した特徴は、東京都高齢者事業振興団の平成９年度入会率
一覧表で見ますと、60歳以上人口１万231人に対し会員数295人、2.9％で、23区一です。同時に23区一の小規模事業所でもあります。このため、都の補助ランク格付基準表では区部でただ一つＣランクになっています。この補助金について、７月、東京都労働経済局は「シルバー人材センター管理運営費補助の見直しについて」を発表しました。現在のランク別補助限度額を来年度約10％引き下げる。これによって得られた財源は、就業分野拡大推進事業について、経費の補助を行う区市町村に150万円を限度として補助を行うというものです。都の財政健全化計画の一端です。
Ｃランクの都管理運営費補助限度額は1,275万円ですが、千代田区の場合、特に小規模ということで人件費が限度より１人分少なく積算されているため、現行950万円です。これが855万円に引き下げられるということです。政府の財政構造改革により今年度より３年連続で補助金10％カットが実行されました。この上の今回の補助金カットについてどう考えておられるのでしょうか。昨年の第４回
定例会での我が党への答弁で「運営基盤安定のため国・都に働きかけていく」と述べられていますが、どのように実行されているのかお知らせください。答弁では「必要な助成を行う」と述べられ、今年度予算では区補助の増額を実施していますが、今回はどうなるのかあわせてお答えください。
また、「就業事業拡大推進事業」については区も知恵を出さなければなりません。この点での検討内容をお聞かせください。
次に、公共住宅の外部騒音からの防音・遮音について質問いたします。
現在、水道橋区立住宅の建て替えが具体化されています。ご承知のとおりＪＲ水道橋駅のホームが目の前で、この列車騒音が心配されます。私が測定したところ、快速電車が通過するときが一番うるさく、82デシベルを記録しました。始発から終電まで今までは我慢であったと思います。ＩＳＯによる寝室の許容騒音評価は40デシベルが限界ですから、40デシベル程度室内騒音を落とさなければなりません。荒っぽく推測すれば、遮音等級で40以上が求められるということです。エアータイトの二重サッシで可能かどうかと思います。
1995年第３回
定例会での答弁で、九段さくら館について「建築地周辺の交通騒音などの状況を調査し、住民の健康や生活環境に影響を及ぼす騒音に対し効果的な遮音を配慮した設計を行い、防音に対する標準値は確保されている」と述べられています。水道橋区立住宅での騒音調査、対応するサッシの設計はどのようになっているのでしょうか。ＮＲ値、遮音性能何等級のサッシなのかなど具体的にお答えください。
また、騒音に悩まされている既存の公共住宅でも、建て替え計画が当面ないものについては防音工事は必要です。外神田区立住宅では、自動車騒音ですが80デシベルを記録しています。住民の中には長年のことでなれたという方もいますが、何年住んでいても騒音が一番の悩み、眠れない方、最近入居された方は「ノイローゼになりそう。週に３晩ぐらいは子供の家に寝に行かないともたない」とも言われています。既存公共住宅についても外部騒音のひどいものについては調査し、改善することは必要です。既存建物の防音は新築に比べ技術的には困難ですが、基地騒音では防衛施設庁、空港騒音では運輸省、鉄道騒音ではＪＲなど、完全とは言えないまでも改善工事をしています。サッシメーカーでもサッシの取り替え技術も示されています。既存公共建物の外部騒音調査、改善について対策を伺い、この項の質問を終わります。
最後に、介護保険開始と改訂「地域福祉計画」について質問します。
介護保険の実施は2000年４月ですが、要介護認定の申請は1999年10月からで、来年度予算での対応が直ちに迫られる切迫したものになってきました。そこで、改訂「地域福祉計画」は、2002年度までの目標と計画を明らかにしたものですが、同時に介護保険実施時の目標と計画も明らかにしていく必要があります。どのような手順で明らかにされ、改訂「地域福祉計画」と調整されるのか、まず伺います。
改訂「地域福祉計画」では、介護保険制度の概要で区の役割について「区は保険を運営する『保険者』となり、被保険者の資格管理、保険料の徴収、保険証の発行、介護認定審査会の設置、保険給付の決定、介護サービスの基盤整備などを行います」としています。保険者、管理者としての役割は明確ですが、サービスのレベルや供給等を決定していく政策面、「地域福祉計画」の中で位置付けていく総合調整での役割、住民参加のもとで実施していく区民との関係など見えません。区の役割について改めて補足して説明されるよう求めます。
介護保険の特徴の一つは「措置から
選択への発展」でした。しかし、それは十分な基盤整備が実現してこその話です。さもなければ「保険あって介護なし」。自治体がまずやらなければならない役割は基盤整備です。千代田区ではどうでしょうか。神田に新たな特別養護老人ホームの建設は間に合わなくなりました。岩本町二丁目複合施設も2002年です。ショートステイ、デイホーム、配食サービスなどもこの施設を当てにしていましたから影響を受けます。老人保健施設は今検討中です。この遅れや欠陥をどう解決するのか明らかにしなければなりません。一つは、ホームヘルプサービスなど居宅サービスで対応することですが、家族介護の地獄をなくすには相当の量と質が必要です。また、他区の施設等を利用する方法ですが、それは介護認定審査会の広域対応に通じ、区民の声から遠くなるのではないかとの懸念も生じます。区としての基盤整備の遅れ、欠落を当面どう解決するのか、広域対応にならないか、答弁を求めます。
「サービスの
選択」の原則について介護保険法は例外を設けています。介護認定審査会は市区町村に意見を述べることができ、その意見に基づいて市区町村が指定する場合、市区町村が指定したサービスの種類以外は保険給付ができない規定です。基盤整備が不足しているとき、乱用されれば被保険者の
選択権を侵害することにならないでしょうか。この市区町村のサービスの指定について所見を伺います。
認定基準についての懸念も表明されてきました。特に住宅事情や家族状況を判断基準から排除していることです。確かに介護できる家族がいるからと軽度に変更することは介護の押しつけとなり、許されるべきではありません。しかし、要介護状態区分変更等事例集には、介護者の夫が88歳で疲労しているため、重度に変更することが不適当事例として挙げられています。これでは共倒れを招くことになりかねません。実態に合ったサービスが受けられないのではと考えてしまいます。認定に当たっては、住宅事情や家族状況を配慮すべきと考えますがいかがでしょうか、所見を求めます。
組織整備はどうなるのでしょうか。特別会計を設けたり、福祉・保健・医療サービスの一体化推進について「地域福祉計画」では組織の見直しの必要を述べていますが、具体的内容は明らかにしていません。介護保険と地域福祉の総合窓口なども想定されます。一般的には総合的な組織体制の整備と同時に、保険運営上の都合に左右されることなく必要なサービスが提供できるよう、サービス提供部門、介護認定審査会、介護保険運営事務部門を切り分ける必要があると言われています。千代田区における組織体制で具体的に決まったものは、その内容、検討中のものは考え方、ポイントだけでもお示しいただきたいと思います。
最後に、介護（保険）福祉条例制定への区民参加と制定のスケジュールについて質問いたします。措置から
選択へ変われば、利用者は措置を受ける客体から、サービスを
選択して購入する主体にかわることだとも言われています。したがって、利用者である被保険者、千代田区でいえば区民の意見が十分反映されなければなりません。制度の仕組みづくりから運営実施、点検まで住民参加はキーワードです。千代田区における仕組みづくりの一つの柱である介護保険事業計画策定には、117条５項に従って公募の区民参加がありました。もう一つの柱である介護（保険）福祉条例の制定に当たっては、区民参加の場はどのように設置されるのでしょうか。また、条例制定のスケジュールをあわせてお聞きして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
13:
◯区長（
木村茂君） 福山議員のご質問のうち、固定資産税についてお答えを申し上げます。
本区における土地の公示価格と固定資産税評価額とのかかわりに関連して、区において区民の現状調査等を行い、あるいは軽減措置の対象拡大等を都に働きかけるべきだとのご意見につきましては、都心区共同の区民大会の動きを見る中で、その取り扱いを検討していくべきものと考えております。また、区民の都心居住継続にとって、固定資産税問題が大きな課題となっておることをも認識しつつ、区民大会の要望事項として取り上げられるものにつきましては、今後とも関係区長等と粘り強く国等へ働きかけを行ってまいりたいと存じております。
さらに、このたびの軽減措置の区民への周知につきましては、今後都と十分連携をとりながら、対象者への通報につきましても要請を強めてまいりたいと存じております。ご了承のほどお願いいたします。
なお、他の事項につきましては関係理事者をして答弁をいたさせます。
〔福祉部長
篠田公一郎君登壇〕
14:
◯福祉部長（
篠田公一郎君） 福山議員のシルバー人材センター補助金等に関するご質問にまずお答えいたします。
シルバー人材センターは、高齢者が健康で意欲を持って働くことにより、社会参加と生きがいづくりに寄与することを目的として設置したものであり、今後本格的な高齢社会を迎える中で、その役割はますます重要になってきていると考えております。しかしながら、国は平成10年度から補助金の１割削減を実施し、また、東京都も平成11年度から見直しを行うこととしております。ところが、本区のシルバー人材センターは、現時点ではまだその組織体制や財政基盤が脆弱な面もあることから、公的補助なくしてはその維持発展は困難であります。このため、今回の都の対応につきましても、特別区厚生部長会を通じて都と折衝を重ねてまいりましたが、今後とも粘り強く働きかけを続けてまいる所存でございます。いずれにいたしましても、シルバー人材センターの運営基盤安定化は非常に重要な問題でございますので、引き続き必要な援助を継続してまいりたいと考えております。
また、就業分野拡大推進事業につきましては、都心区千代田の地域特性を考慮しながら、福祉家事援助サービスの拡充やリサイクル関連事業への新たな取り組みなどについて、シルバー人材センターとも協議しながら鋭意検討を進めてまいるところでございますので、ご了承願います。
次に、地域福祉計画と介護保険制度についてお答えいたします。
まず、地域福祉計画と介護保険事業計画の関係ですが、このたび改定した千代田区地域福祉計画は、介護を必要とする高齢者や健康で元気な高齢者、さらに障害者、児童を初めとするすべての区民を対象とした福祉部門の総合計画であり、国の老人保健計画をも包含する計画となっています。一方、介護保険事業計画は、寝たきり高齢者など介護を必要とする高齢者等に対し、保険制度を適用するための具体的な事業部門計画であります。このため、地域福祉計画では老人保健福祉計画に基づくサービスの目標値を整理し、介護保険事業計画では介護に関連する事項について整理を行うこととなります。
次に、介護保険制度における区の役割や区民参加のあり方等についてですが、地域福祉計画で一定の方向性を示しておりますが、上乗せ、横出しを含むサービスの内容やその他の基盤整備の推進方策など、区の役割等については、今後公募区民を加えた作成委員会において検討し、介護保険事業計画で示していく予定であります。
次に、サービス基盤の整備についてですが、現在実施している高齢者実態調査などを踏まえ、必要とされるサービスの種類や量、及びその供給体制の検討を進めてまいります。同時に、新たな特別養護老人ホームなどの施設整備を進めるとともに、居宅サービスについても東京都と協力する中で指定事業者の確保に努めてまいります。
また、介護認定審査会の意見について、区が介護サービスを指定することについてですが、具体的には、特にリハビリを行う必要性が高い場合や医学的管理の必要性が高い場合など、例外的なものに限って行われるものであり、乱用されることのないようにしていきたいと考えております。
次に、認定基準についてでございますが、住宅事情や家族状況を配慮することは、公平で客観的基準の設定が難しいのではないかと考えます。ご指摘のモデル認定事業に関する例につきましては非常に深刻な側面を持っており、このような事例に区としてはどのように対応していくかについては、今後の福祉施策全般の中でどのように取り組むかを慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に組織整備ですが、介護保険制度の円滑な運営を図るとともに、区民にわかりやすく利用しやすい総合窓口を設置することが重要な課題であると認識しており、これを念頭に入れ、今後十分検討を進めていきますのでご了承ください。
最後に、スケジュールについてですが、介護保険に係る条例につきましては、平成11年度末に最終的な制定を予定しており、介護保険事業計画作成委員会での検討とともに、広く区民の意見を求めながら進めてまいりますのでご了承願います。
〔都市開発部参事
岸野勇君登壇〕
15:
◯都市開発部参事（
岸野勇君） 福山議員の質問のうち、公共住宅の防音・遮音対策についてお答えします。
まず、区立水道橋住宅建て替え事業の騒音対策につきましては、今年度発注の基本設計委託の中で交通騒音等を測定し、効果的な遮音を配慮した設計を行います。
次に、既存の公共住宅の交通騒音等の遮音対策につきましては、建築地周辺の状況等を十分勘案し、必要に応じ適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
16: ◯２３番（
福山和夫君） 自席から再質問をさせていただきます。
固定資産税について千代田区が区民の立場で分析などする、こういう点でご質問を申し上げたんですが、それを区民大会の動きを検討してというお話もございましたが、具体的には組織上もそういう部門強化というのがならないとできないのではないかと思うんです。その点でどういう部署で対応されるか、お考えがあれば伺っておきたいと思います。
それからシルバー人材ですが、就業事業拡大推進についてどういうアイデアがあるのかなと思って伺っておりましたら、福祉家事援助とリサイクル、これは東京都の例示に出ている、失礼ですがそのままなんですよね。なかなかこれは知恵を出すのは難しいと思うんですが、改めてそういう問題で今千代田区が提案したら、この150万を限度とする補助が受けられる自信があるのかどうか、ここだけ伺っておきたいと思います。
それから介護保険について、家族の事情とか住宅の事情が、今まででしたら特養ホームの入居者を考えるときには当然区の方も考えて認定をされてきたと思うんですが、今度の介護保険では明らかに評価替えをすることについてだめだという判断をしているんですね。これは全国の担当課長会の７月の発表の記録にあるわけですが、そうだとすると、認定に当たって区がそこでどのぐらい頑張れるか、その点での深いご賢察があれば伺っておきたいと思います。
それから、公共住宅の防音対策ですけれども、水道橋については基本設計でというふうに、これから出すんだというふうに伺ったんですが、当然申し上げたＮＲ値の測定ですとか、それからサッシのそれに即した選定というのは十分行われるんだという認識で伺っておいていいのかどうか確認をさせていただいて、私の再質問を終わります。
〔区長
木村茂君登壇〕
17:
◯区長（
木村茂君） 福山議員の再質問にお答えを申し上げます。
九段会館で行われる、今回は６区になりますけれども、固定資産税・相続税大幅軽減に関する区民大会、その決議等を持って都の方にと。私、先ほどそういうふうに申し上げましたんですが、議員の方から区の組織の中でやることはないのかと。そうですね。結局、固定資産税は都税ですから、うちの課に固定資産税課というのを設けるわけにいかないんですよね。各都税事務所がありますから。したがって、うちの税務課では固定資産税に限りませんけれども、税目別にいろいろ調査検討はずうっと今日まで来ております。
固定資産税の大幅軽減については、今まで国会議員会とか、そういうところにもうちの税務課で詳細な資料を提出して、高い評価を受けておるところなんですが、そういう意味合いで、調査研究をきめ細かく持って、今おっしゃったように区民はこれだけ苦渋の極に達しておるんだという実情等も踏まえて、我々がそれを持ってできれば６区の区長会、全体の区長会、特に都心区ですね、都心６区の区長会で、これはもう七、八年前にもあの自民党の税調会長とか、羽田大蔵大臣のころですけれども、陳情したことがある。その後も２度やっておりますので、それを実行してまいりたい、こういうふうに思っております。
〔福祉部長
篠田公一郎君登壇〕
18:
◯福祉部長（
篠田公一郎君） 福山議員の再質問にお答えいたします。
まず、就業分野拡大推進事業でございますけれども、先ほど家事援助、あるいはリサイクルという一つの例を挙げて申し上げましたが、今後どういう拡大事業が開拓できるのか、これについてはシルバーセンターと区でよく協議しながら検討していくということでございます。その150万円の最高限の補助金が獲得できる見込みがあるのかどうかというお尋ねでございますけれども、それに向けて努力するということで、ただ、まだ補助要綱の詳細が明確になってございませんけれども、私どもとしてはそういう努力をしてまいりたい、かように考えております。
それから２点目の認定の要素として、その方の住宅、あるいは家族状況、これらを要素として入れるべきだというご意見でございますけれども、この介護保険制度そのものがこれまでの家族介護から社会介護への変換というのが一つの理念としてございまして、その人の客観的な介護度を基準にして認定をする。これは全国一律の認定でございますので、その公平性と安定性が最も求められるものでございますので、先ほども申し上げましたように、果たして家族状況を勘案した場合に、その公平性、客観性が得られるのかどうかというのが非常に難しいというふうに思います。ただ、先ほどご指摘のような状況も十分理解できますので、そういう場合の救済策といいますか、福祉としての対応については今後の検討課題とさせていただきたい、かように思います。
〔都市開発部参事
岸野勇君登壇〕
19:
◯都市開発部参事（
岸野勇君） 福山議員の公共住宅の防音・遮音対策についての再質問についてお答えいたします。
今後行われる水道橋住宅建て替えについての基本設計に当たりましては、一定の室内騒音レベルを設定しまして、さらに外部騒音を調査しまして、その比較により適切な防音措置を行っていきたいというふうに考えております。
20:
◯議長（
大宮正義君） 議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時35分 休憩
午後２時53分 開議
21:
◯議長（
大宮正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
４番
小枝すみ子さん。
〔
小枝すみ子君登壇〕
22: ◯４番（
小枝すみ子君） 1998年第３回
定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
まず初めに、千代田区の今後の財政見通しについて質問をさせていただきます。
去る９月４日の日経新聞に自治体財政の健全度を示す千代田区の経常収支比率が100％を超え、都内ワーストスリーになったという記事が掲載されて、区民を驚かせました。しかし、これ自体は平成９年度導入の地方消費税交付金が初年度のため20億しか入らなかったためであるとのことで、100％を超える異常事態は今年限りであるとの説明を聞き、ひとまずは胸をほっとなでおろした次第です。とはいっても、適正水準と言われる80％以下に戻ることが不可能であるばかりでなく、財政硬直化の傾向は明らかと言えそうです。
少なくとも９年度の決算実績を見る限りでは、自治体の中でも最も優良と言われた千代田区の財政にも確実に陰りが見え始め、平成８年度に修正基本計画を見直す際に議会側から上っていた心配事が現実のものとなっていることがわかります。中でも大きな要因となっているのが、公債費、物件費、補助費の急増です。特に施設の管理運営などの委託料などを示す物件費は、歳出全体の伸びが1.4％しか伸びていない中で6.5％の増と急増をしています。これは新しくできた施設の維持費、ランニングコストが異常に膨れ上がっていることを示していると思います。また、公社などに事務を委託することにより、職員の人件費などもこの項目に埋もれて全体を膨らませているということも言えると思います。23区全体の物件費の伸び率が1.7％ですから、千代田区の6.5％の伸びはかなり大きなものと言えます。
そして、今後この項目は新たな施設の建設とともにふえることがあっても、減ることはありません。支出は確実にふえる一方で、収入がふえる見込みは全くと言っていいほどありません。収入につきましては、景気低迷による特別区民税の減収傾向は、今後20年間ゼロ成長と言われている中で当面改善されないでしょう。平成８年より９年がプラスになっているとはいえ、平成７年より少ないのが現状です。
さらに無視できない減収要因としては、現在の内閣が公約している６兆円とも７兆円とも言われる恒久減税の動向です。ことしの一律２万円の特別減税では300万人の無納税者を生じたと言われていますが、どちらかといえば低所得者層に厚い減税となりました。しかし、今後の減税は高額所得者に厚く、所得税を50％頭打ちに、住民税を10％頭打ちにするというようなことが言われています。となれば、高額所得者の多い千代田区は大打撃ということにはならないでしょうか。これらをまた減収補てん債で補い、さらに都区財政調整に組み入れても、それは結局23区の44％の枠の中で賄われるのですから、都が支払ってくれるわけではありません。それどころか、2000年以降総額補てん主義はなくなるというようなことも耳にすると、減税の影響を区が直接受けることも視野に入れておかないといけないのではないでしょうか。
そしてもう一つ、支出の増要因として忘れてはならないのが今後の退職金の問題です。全国のどこの自治体でも平成19年から20年くらいをピークにして今後確実に退職金がふえていきます。資料がないので具体的な数字は出せませんが、多摩地域の方では退職金基金をつくったり、数市が共同で退職金組合をつくったりして対応に乗り出しているわけですが、23区はそのような備えはないので、人件費の中から出していくことになるのだと思います。つまり、減収要因はこれだけあって、増収要因もこれだけあるという状況を視野に入れて、平成９年度決算の結果を区はどのように分析をし、今後に向けてどのような方針を持っているのかを伺いたいと思います。
以上指摘しましたように、見解の差はあるでしょうが、いずれにしても今後の財政運営が厳しいということは共通の理解だと思います。とすれば、これだけ全体の枠が決まっているのですから、今後の施設建設については優先順位を明らかにし、ばらまきにならないような決め方を工夫しなければなりません。現在の３大施設、いきいきプラザ一番町、昌平童夢館、千代田さくら館、このほか神保町ひまわり館、そして現在既に完成を待つばかりの施設が西神田二丁目複合施設、それに近いのが岩本町二丁目複合施設、早急に建てる必要があるのが新たな特養ホーム、麹町小学校、番町出張所、和泉橋出張所、富士見出張所など「ねばならない」ものだけ並べてもこんなにあります。
いずれにせよ、まずは後世の人々の負担を軽減するためにも、こうした建築物は最小限度にとどめ、華美なものを避け、もっとまちづくりや福祉サービスなど、そのときどきの区民の要望に応じてフレキシブルに対応できるゆとりを財政上残しておいてあげることが大切です。緊急性のないものや、他に代用がきくものについては施設建設を再検討し、例えばデイサービスは出張所や学校の余裕教室を利用し、これは福祉計画の中にそれらしいことが載っていましたけれども、住宅は借上型を今後も中止し、オフィスの住宅転用助成の充実などによって、高層階に住む夫婦のもとに子供夫婦が住めるよう誘導するなどなど、財政非常事態になる前に区民との対話を進める中で、これら対案の検討と施設建設の優先順位を明らかにすることが急がれると思いますが、区の見解を伺います。
次に、神田川と日本橋川の水上交通利用について伺います。
平成７年第４回
定例会の中で、神田川と日本橋川の水辺環境について質問をいたしましたら、偶然にもその同じ日に自民党の議員さんの方からも同じ趣旨の質問がされ、大変心強く思いました。区長の答弁も当然のこと大変に前向きで、これはよい方向に向かっていると安心しておりましたら、プラン現実化へのアプローチがその後全く見えてきません。そういう中で、周辺の建てかえやまちづくり再開発がこれまでの延長線のままに進められているということを感じますので、関連をして再度質問をするものです。
当時の答弁は要約するとこうでした。「都市計画マスタープランや緑のマスタープランの中で位置づける」と、そういうことでした。都市計画マスタープランには確かにきちんと位置づけられていました。地域別構想のすべてのエリアにきちんとそのことが書かれていました。例えば和泉橋地域です。「神田川に顔を向けた街並みや歩行空間をつくります。そして、川沿いの建物などの形態を規制・誘導していきます。川沿いに歩行空間やポケットパークなど憩いの場の整備を進めます」と、こういったことがマスタープランの中に書かれています。全くそのとおり、そのとおりとうなずきながら読んだわけですが、果たして現状はその方向に向かって動いているでしょうか。私が知らないだけかもしれませんから、プランに基づいて区がどのように動いているのか、やっていることがあればその報告を少しいただきたいと思います。
このプランに基づけば、地区計画や建築協定などによって何らかのルールづくりが必要です。しかし、そうなっていないとの声も聞こえます。川に挟まれた部分は道路から１メートルのセットバックをなしにして、川からのセットバックをルールづけることはできないのでしょうか。そして、そこに木を植えたり、護岸から川に向かってテラスを出すようにすれば、隅田川のように川幅がなくても親水空間がつくれるというふうにも言われています。具体化できないでしょうか。そのようにしたら川沿いのマンションの値打ちはどんなにか上がるでしょうし、人口増の一つの要因にもなるかもしれません。
その上で、８月13日建設省発表のリバーステーション構想についての区の考え方を伺います。都市部の河川に船着き場をつくり、水上交通として利用しようという考え方です。建設省も変わってきたなと思うんですが、こういうプランを先んじて研究され、来年度予算にこれを盛り込み、基本的考え方をまとめる予定だというふうに言います。その候補地に営団地下鉄側のお茶の水駅のプランが例示をされていました。ほかにも東大島や北千住なども挙げられていますが、千代田区としても文京区や台東区などとも連携をとって、前向きな検討をしてみてはどうでしょうか。まちづくりの中に川をよみがえらせるチャンスです。100人というのはちょっと無理なのですが、30人ぐらいの船ならば神田川や日本橋川でも大丈夫というのが川の専門家の弁でした。
そして、秋葉原や飯田橋の開発もこれとリンクをさせ、間にある水道橋の後楽園などのアミューズメント施設とも関連づけて、神田川周辺の開発における一つのコンセプトと位置づけるのはどうでしょうか。夢のある開発空間を３地点を結んでアピール性を高め、それぞれの場所の付加価値を高めれば、表参道や代官山、お台場などにも負けないおしゃれな空間を生み出せる、その可能性は持っているのではないでしょうか。少なくとも秋葉原は西側に万世橋の警察署も、これは建てかえが始まっていますけれども、東側には和泉橋出張所の建てかえと公共施設が控えているわけですから、その可能性も大です。まちづくりは100年の事業です。すぐに変わらないのはわかっています。でも、一つからでも始めなければなりません。そこからでも始めなければ、なかなか川がよみがえらないのではないのでしょうか。区の積極的取り組みを期待したいと思います。
次に、介護保険実施に向けての質問をさせていただきます。
もう３年も前のことになりますが、ルポ「老人病棟」などの著者である元朝日新聞の記者大熊一夫さんを招いて、地域福祉を考える勉強会を私たちの拓く会でいきいきプラザで行いました。そのとき介護経験のない私にとって大変驚きを感じたのは、参加をした住民が次々と涙などを浮かべながら介護体験や福祉に対する思いを
発言されたということでした。まちづくりや子育てに関する勉強会にはなかなか見られないような光景でした。自助努力と家族介護に負わされてきたこれまでの日本の介護というものをかいま見た思いでした。
そういう意味では、さまざまな課題や問題性を抱えながらも、介護保険によって介護が社会的なものへと位置づけられていくということについては期待をするものですが、基本的には福祉国家のあり方としては、税金の中で北欧のように介護を社会的に担っていく方向というのが本当はあるべき姿だったと思います。しかし、そうした議論の経過の中でこういった法律ができ上がって、その方向に向かっているということについては、私たち議員が今できることは、予想される混乱や試行錯誤を何とか最小限度に抑えるように意見や知恵を出し合っていくよりほかないんだろうなというふうに思っています。
介護保険法が施行される2000年の４月といえば、これは都区制度改革と同じ時期です。50年に１度のような大事業が同時に来てしまうということになります。本当に大丈夫なのでしょうか。ともあれ、職員に過重な負担がかかったり、間違っても過労死などということがないように、準備に万端を期して、担当セクションだけではなくて区全体がこの事態を認識して、情報を共有しながら準備を進めていく必要があるだろうというふうに思います。また、基本的な課題の整理については、このたび区民に示されました改訂版千代田区地域福祉計画の82ページから86ページに大変よく整理されていると思います。苦情処理体制や既存施設の利用についても考え方がまとめられていますので、これまでも提案してきたことでもありますので、その点の重複は避けたいと思います。また、基盤整備についても非常に大切なことですが、幾たびか議論を交わしてきたことでありますので、ここでは割愛をさせていただきます。
その上で、４点についてお伺いします。一つは、公募委員を含め発足した計画作成委員会の今後の運営についてです。ここでの議論は、第１号被保険者の保険料の設定、サービスメニューや量の決定、介護保険給付の上乗せ横出しで対応するのか、行政サービスで対応するのかについても主にこの場で整理をされていくことになります。したがって、ここでの議論がより住民に身近なものとして展開されていくことが必要ではないかと思います。会議日程や場所、それからテーマなどをせっかく今回開かれたインターネットなども利用し、また広報などでもお知らせをし、関心を持つ区民が参加できるよう、あるいは関心のない区民は関心を持たせるように体制を整えるお考えはありませんでしょうか。
第２に、介護保険の導入によって公的責任の後退を招くのではないかという区民の不安にどう対処するかということです。介護保険の導入によって、三鷹市では国・都・市の公費が11億円も浮くと試算をしています。千代田区ではどうなのでしょうか。その分を低所得者対策や基盤整備などに上乗せし、これが浮いたから福祉以外のあれに回そうということではなくて、住民が負担する保険料が確実に介護サービスとなって、自分やその家族、もしくは地域の人々の支えとなっているということを確実に実感できることが必要です。そして、あくまで家族介護を前提とするものではなくて、たとえ一人でも在宅で生活をできるサービス水準を前提にして、介護保険と行政による福祉サービスと、住民互助事業などの組み合わせによって、この基準を実現できるようにするつもりがあるかどうかを明らかにしていただきたいと思います。
第３に、認定から漏れた人々への対応をどうするかということであります。施設入所、在宅サービスとも公的福祉によって保障をするべきであり、公的ヘルパーの役割も、認定はされないがこれまでホームヘルパーサービスを受けていた人々を対象に派遣していく役割があると思いますが、その点についての考え方はいかがでしょうか。
最後第４点目ですが、新たな負担への理解と低所得者対策についてです。千代田区では現在、260人のホームヘルプサービスの利用者のうち約半数が無料で利用をしています。介護保険実施後はそのほとんどが１割に当たる自己負担が求められることになります。施設についても特養ホームが４万7,000円、老人保健施設が５万円、療養型病床群が６万1,000円それぞれ負担をしなければならなくなると言われています。モデル事業の結果やアンケート調査の結果も分析してみなければわかりませんが、これまで無料もしくは低額の利用者であった人々が有料もしくは負担増になるという確実な事実について、十分な理解が得られるような仕組みの説明ができるのでしょうか。その上で本当に支払い困難な生活保護受給者以外の低額所得者については、保険料の減免措置や、１割負担分の補てん措置や融資制度、償還払いの立て替え制度によるサービス利用者の現金用意を不要化する制度など、十分な検討を具体的にしていただく必要があると思います。すべてこれからの作成委員会の中での検討課題ではあると思いますけれども、その点について区の基本的な考え方を伺わせていただきたいと思います。
以上、大きな３点につきまして区の答弁を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
23:
◯区長（
木村茂君） 小枝議員のご質問のうち、財政問題についてお答えを申し上げます。
今後の財政運営と施設建設についてでございますが、平成９年度決算において経常収支比率が102.4％と、実に22.8ポイントもの異常な上昇を示しましたが、議員ご
発言にもありましたとおり、これは主として本区にとって基幹的な歳入となっております地方消費税交付金が導入の初年度であったため、平年度の約４分の１程度にとどまったことによるものであり、いわば制度導入時の一時的なものでございます。
しかしながら、右肩上がりの時代が終えんし、特別区税などの一般財源の伸びは今後ほとんど期待できず、また現在、国において検討されている減税措置が区財政に与える影響につきましても懸念をいたしておるところでございます。一方、歳出面におきましても、施設の維持管理費や公債費など経常的な経費が今後増加することが見込まれております。こうした状況の中で、区民にとって真に必要な行政需要に的確にこたえていくためには、行財政効率化推進大綱を着実に実施することはもとよりのこと、施策全般にわたる見直しをこの際行い、時代の変化に適合した施策の
選択を行っていくことなどにより、財政の弾力性を確保し、健全な財政運営を確立することが重要であると考えております。また、公共施設建設につきましては、修正基本計画に基づき、厳しい財政状況を踏まえる中で、区民が真に必要とする簡素で機能的な施設の建設を目指してまいりたいと、こう思っております。
なお、他の事項につきましては関係理事者をして答弁をいたさせます。
〔福祉部長
篠田公一郎君登壇〕
24:
◯福祉部長（
篠田公一郎君） 小枝議員の介護保険に関するご質問にお答えいたします。
まず、介護保険事業計画についてでございますが、本計画は介護保険制度運営の中核となる重要なものであり、区民の参加と理解・協力が不可欠であります。そのため、作成委員会は公開として開催しておりますが、今後も区民に開かれた会議運営を行うとともに、積極的な情報提供を心がけ、多くの区民の皆様のご意見を反映させてまいりたいと存じます。
また、本制度導入による区の財政負担の変化は、事業計画の作成を行う中で把握してまいりますが、介護サービス水準につきましては、区の高齢者の実態に即して検討を進める必要があり、現在行っている高齢者実態調査の結果などを踏まえ、事業計画作成委員会を中心に具体的議論を重ね、介護を必要とする区民が安心して生活できるサービス水準を目指して検討してまいりたいと考えております。
次に、介護認定から漏れた方への対応についてですが、ホームヘルプサービスを初めとする現行の福祉・保健サービスについて、そのサービス水準を維持する方向で検討するとともに、公的ヘルパーの役割につきましては、今後のサービス提供体制を検討する中で方針決定してまいります。また、低所得者への対応につきましては、本制度が安定的に運営されるために重要な課題と認識しており、区長会を通じ、低所得者への配慮とその財政措置をこれまでも国へ要望しているところでございますので、ご了承願います。
〔都市開発部長瀧見浩之君登壇〕
25: ◯都市開発部長（瀧見浩之君） 小枝議員のご質問のうち、神田川を生かしたまちづくりへの区の対応についてお答えをいたします。
都市計画マスタープランでは、緑と水辺を守り、つくり、つなげ、より身近なものにすることをまちづくりの分野別方針の一つに掲げ、特に神田川・日本橋川を生かしたまちづくりについては、各地域の整備方針に位置づけたことはご指摘のとおりでございます。区といたしましては、この方針を具現化すべく、さきに街づくり推進公社を通じまして先般都市計画手続を終了したばかりでございますけれども、神田佐久間町地区地区計画におきまして、河川沿いの歩行空間の確保を図るため、神田川に面する敷地の建物に対し、壁面の位置の制限の提案を地元にした経過がございます。この提案は、今回は地元からのさまざまなご意見により残念ながら実現することができませんでした。いずれにしましても、地区計画等のルール化による川からのセットバックについては、土地所有者等の全面的なご理解と、地元地域からの行動意欲、また熱意がないと、これはなかなか実現が難しいというふうに認識をしております。今後とも粘り強く地域の皆様方の理解と協力を得ながら、必要に応じながら適地について取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、川沿いの児童遊園や道路等の公共空間の整備に当たりましては、当然のことですけれども、都市計画マスタープランに沿ってそれらが具体化していけるよう、関係部とも連携を進めながら具体化に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご了承のほどお願い申し上げます。
〔環境土木部長高野一男君登壇〕
26: ◯環境土木部長（高野一男君） 小枝議員のご質問のうち、水辺の利用についてお答えいたします。
都市計画マスタープランや緑の基本計画でうたわれている、緑と水辺のネットワークづくりのために、今年度、神田橋公園において親水公園の整備及び日本橋川の親水緑化工事を実施しているところであります。このような水辺環境の向上のための具体的な施策については、今後もあらゆる機会をとらえて取り組んでまいりたいと考えております。
ご質問のリバーステーション構想につきましては、道路交通の渋滞の緩和に有効な水上交通のための船着き場を整備していこうとするもので、近々に建設省や運輸省などで準備連絡会を開催し、検討を始めると聞いております。水上交通の利用のためには、運行ルートや運行主体の確保、さらには採算性等、数々の課題があるとは思いますが、構想の検討状況について当面関心を持って見守っていきたいと考えております。
なお、別な視点からの動きとして、阪神・淡路大震災を契機に災害時における河川の利用が注目されており、震災時の避難や緊急物資の輸送等に対応した緊急船着き場の整備が防災上の重要な課題となっております。このため、緊急船着き場、これは当然平常時の利用も考えていくものでございますけれども、それの整備について都と区が連携して検討を始めておりますので、ご了承のほどお願い申し上げます。
27: ◯４番（
小枝すみ子君） 自席から再質問をさせていただきます。
まず後ろから入ります。先ほどの河川の利用については阪神大震災の教訓と、そのとおりだと思います。ぜひその方向で検討していただければいいんですが、ちょっとその前のマスタープランとまちづくりとの関係のところが非常にひっかかったんですけれども、佐久間で提案をしたけれども、住民の合意が得られなかった。それは道路についてはセットバックを合意をとっていくことができるのに、川の方はできない。それもどういう提案の仕方をしたのかというのもありますし、その前に岩本町の地区計画のときには提案をされていなかったんですね。そういう意味では、マスタープランをつくった後、区はこのことについて忘れていたとは言いませんけれども、余り明確にそのことを位置づけて考えていなかったのではないかと。
区民の意欲がない、区民の創意がないと言う以前に、区がどういうふうにこの川沿いを100年計画でつくっていきたいというプランを持っているのかということを、基本的にその地域地域だけではなくて全体像を示さないと、なかなか「私のところだけどうして」ということになってしまうのではないかということでは、区民の熱意を言う前に区の考え方をきちんと明らかにしていただきたいのと、マスタープランというのはそもそも法律的裏づけのあるものですから、これに異なった都市計画というのは基本的には法律に違うと、違法であるというふうに国会の中での議論ではそんな向きの話もあったような記憶があります。そのくらいマスタープランの中に文字として盛り込むというのは非常に大きな意味があると。
区は、マスタープランは区民参加で合意の上でつくったものだというふうに言っているということを考えれば、もう少しこのことをきちんと、私、議員でいてもその議論の中身が全然聞こえてきませんでしたから、みんなに見える形でイベントを行うもよし、こういうシンポジウムを行うもよし、東京都も国も働きかけて、このことを区民の課題として取り上げて、まちづくりの中に落とし込んでいく必要があるのではないかと。そういう意味では、区の積極性をきちんと持って取り組んでいただく必要があるのではないかと思いますので、その点についてはマスタープランとの関係、再答弁をいただきたいと思います。
それと、財政計画の方についてなんですけれども、ほぼそのとおりというふうに言われて、退職金のことはちょっとお答えいただかなかったんですね。退職金の問題というのは区はそんなに懸念しなくてもいい状況にあるのかということはちょっと答弁を聞かれなかったので、きちんと答えていただきたいのですが、「修正基本計画に基づき、簡素で機能的なものにしていきます」という答弁だったんですけれども、修正基本計画もまたこの当時と今というのは、先ほどの恒久減税の議論を含めて新たな状況というのがまた出てきているということもあると思うんです。ですから全体をダウンサイジングして、修正基本計画に盛られた施設は全部つくっていくんだというふうにちょっと聞こえたものですから、そういうことであるとするならば、ちょっと考えが甘いのではないかと。
その修正基本計画の中に盛られたものの中でもほかにかえられる、私がソフト的対応と言ったら、区の方からソフト的対応って何ですかというふうに言われましたが、もう少しほかに代用のきく方法を具体的に対案として区自身が検討していく。区自身がこれはもしかしたらほかで代用できるんじゃないか、これはもしかしたら今あるもので使えるんじゃないか、そういうことをもう少し意識的に考えていくことで、あれもこれもという拡大の発想ではなくて、あれは要らないのではないか、これはなくてもいいんじゃないかという差っ引きの議論というのを区がまず始めないと、区民もそうはならない。区民のところに落としていけば、やっぱりあれも欲しい、これも欲しい、ここにあれも欲しいと、必ずそういうふうになるんですから、それは区の方がそこの差っ引きの発想というんですか、そこをきちんと持って、少しこの財政状況というのを区民の中に知らせていく必要が早急にあるのではないかというふうに思いますので、この点も再答弁をお願いいたします。
〔区長
木村茂君登壇〕
28:
◯区長（
木村茂君） 小枝議員の再質問にお答え申し上げます。
退職金の件ですけれども、ピークが平成19年から20年というと、大体昭和50年前後に入庁した人らが退職に差しかかるということで、なるほど今年は37人退職して、採用職員が８名なんですよね。だから、退職金はなるほど仰せのように平成20年前後ピークに達すると思うんです。よく多摩の方でそれに備えて今から退職金の基金をつくっていく。それも参考にしながら、万遺漏なきを期してまいりたいと、こう思います。
それから実施計画の見直し、90事業ありますけれども、それを今進めておるところです。きのうもご質問にお答えいたしましたけれども、平成14年までですから、平成14年は2002年ですから、21世紀に入ってからの基本計画ですね、それもやっぱりつくらなきゃいけませんので、そういう中で庁内的な論議もさることながら、議会の皆さん方のご意見等も十分参酌、またご意見を入れて対処してまいりたいと、こう思っております。
〔都市開発部長瀧見浩之君登壇〕
29: ◯都市開発部長（瀧見浩之君） 小枝議員の水辺を生かしたまちづくりに関します再質問についてお答え申し上げます。
マスタープランに位置づけられたこの理念をいわゆる住民側の発意とか熱意とかそういうものを待つ前に、区として区民の課題として積極的にプランあるいは全体像を示して、区がもっと主導的に取り組んでいくべきではないかと、こういうご指摘、再質問でございますけれども、この理念は仰せのとおりかというふうに私どもも認識をいたしますが、佐久間町の方で街づくり推進公社が先行的に取り組んでいただいたわけなんですけれども、この際の現実面としまして、小枝議員もご承知のとおり、千代田区の川沿いの市街地は、いわゆる規制市街地として実質的に空地がない状況の中で、川とそれから敷地が目いっぱいに建物が建てられていると、こういう現実があるわけでして、それをこのまちづくりのマスタープランに沿って具体化していくには、どうしても地権者の基本的な理解、具体的な建物の更新時にセットバックしていただくと、こういうような対応がない限り、マスタープランに掲げられているような中身の具体化については非常に困難性があることは、当初からそれも我々承知はしていたわけでございますけれども、そういう中でこの地区計画等のルールづくりの中で理解と協力が得られるのあれば、ぜひそういう形で進めていく必要性があると、こういう視点でマスタープランの中にも位置づけたものでございますし、もちろん先ほどもお答えしたとおり、公園とか、道路とか、公共空間があるところ、あるいは大規模開発等がこれから進められるところ、そういうところについては積極的にこのマスタープランの理念が生かされるような対応を我々としては努力していきたいと、このように思っております。
いずれにしましても、これは難しいからそのままということではなくて、少しでも区民、地権者の皆さん方の理解と協力が得られるように今後とも積極的に取り組んでいきたい。それに当たっては、ご指摘もあったように、その地域ごとの河川に沿った地域のまちのあり方というんですか、あるいは将来像、そういうものをできる限り示せるような努力をしてまいりたい。そういう中で地域全体としてのご理解が得られるような機運を醸成しながら積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
30:
◯議長（
大宮正義君） 次に、６番高山はじめ君。
〔高山はじめ君登壇〕
31: ◯６番（高山はじめ君） 平成10年第３回
定例会に当たり、自由民主党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。
皇居を始め、千代田区は多くの歴史ある美しい景観を有してきました。そして、区民の多くが豊かな緑や美しいまち並みを大事にしてきました。清潔できれいなまちは快適な区民生活に欠かせないものであることは論をまちません。千代田区では従来から町会や商店会、駅周辺美化団体を中心に美化活動が取り組まれてきました。丸紅と住友商事が毎年春と秋に実施している「クリーンアップ活動」は今年で７年目を迎え、この９月27日に実施される活動には200人を超えるボランティアの方々が参加されると聞いております。
しかしながら、依然として人通りの多い交差点や駅の出入り口などでたばこの吸い殻、空き缶などの散乱が目につく状況はなかなか改善されていません。こうした中で、従来の対策のみでは不十分であるとして、昨年11月、東京神田ロータリークラブ及び東京お茶の水ロータリークラブから「ポイ捨て等禁止条例制定に関する陳情」が区議会に提出され、さらに本年６月には約500名の区民から同趣旨の陳情が提出されております。また、平成９年度の区民世論調査でも、区への施策の要望の第５位に環境美化施策が挙げられており、区民の関心の高さがうかがえます。
一方、この問題に対する23区の状況ですが、既に13区でポイ捨て禁止条例を制定し、これにあわせて街頭キャンペーンや一斉清掃などの啓発活動を実施し、散乱防止に取り組んでいると聞いております。このような状況の中で、昨年10月に区長が設置した「吸い殻等の散乱防止対策検討協議会」は７月末これまでの議論をまとめて、吸い殻等の散乱防止対策の基本的方向などについて報告書を提出しました。この報告書によりますと、まず千代田区のまちにおける吸い殻等の散乱の現状とその原因を分析した後、これまでの美化活動の問題点として「約100万人の昼間人口に対する啓発活動としては、町会等のボランティアによる美化活動を中心とした現在の取り組みだけでは不十分であること」「この問題に対する区民、事業者、区の役割についてのコンセンサスが得られていないこと」などを指摘した上で、今後の取り組みについて、方向と具体的な方策を提起しております。
その内容の中で、歩道等への吸い殻入れ、くずかご、さらには喫煙場所の設置について、管理方式も含め効果を検証するための実験が提案されていることは注目されるところです。また、いわゆる「ポイ捨て禁止条例」については「条例の制度を広くＰＲすることによって意識啓発につながること」、また「禁止・罰則を主体とせずに、環境美化の具体的行動につながるよう、例えば報奨制度を組み込むなどの工夫をした上で、制定の方向で検討を進めることが適当である」としています。
23区では14番目の条例制定であっても、時間をかけただけはあると言われるような、日本の中心である千代田区にふさわしい、独自のアイデアにあふれる条例制定が望まれるところであります。また、この条例の運用がただ単にポイ捨てを禁止するものだけではなく、これを契機に自分たちが住み、働く千代田区を理解し、愛するきっかけになるような、またさらには、それによって区民、事業者、商店会等が互いの立場を超えて広くコミュニケーションできるようなものになることを切に望むところであります。そこで、この報告を受け、区長はこの問題にどのように取り組んでいこうとしているのか、幾つか伺います。
一つには「協議会報告」に提案された具体的方策について、区は実現性を含めどのように考えているのか、行動計画も含めお答えください。
また、報告書ではできるところから直ちに実現していく必要があると結んでいますが、今後のスケジュールについてはどのように考えているのでしょうか。
最後に、既に条例を制定した区における特徴的な取り組み及び罰則規定の状況についてはどのように認識しているのでしょうか。また、罰則規定については実効性が上がっていないように思いますが、区としてはどのように認識し、考えているのでしょうか。
以上、３点について区長並びに関係理事者の具体的なご答弁を期待して、私の質問を終わります。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
32:
◯区長（
木村茂君） 高山議員のご質問にお答えを申し上げます。
ご案内のとおり、まちの環境美化につきましては昨年の10月、人々の環境美化への意識を高め、ごみの散乱防止の方策を検討するため、区民の方々や、また企業、学校関係者などのご協力も得て「千代田区吸い殻等の散乱防止対策検討協議会」を設置いたし、幅広いご論議を今日までいただいてきたところでございます。今回、吸い殻等の散乱防止対策の基本的な方向について報告を受けたところでございます。区におきましては、この協議会の報告を踏まえますとともに、区議会のご意見を十分参考にしながら、できるだけ早期にいわゆる「ポイ捨て禁止条例」の制定を含む散乱防止の具体的方策を取りまとめ、できるところから実施に移してまいりたい、こう考えております。
また、この11月に行われます区政懇談会において、この環境美化問題をテーマとして取り上げ、より清潔できれいな千代田のまちづくりに向け、区民の皆さん方とご意見を交換してまいりたい、こう思っております。
吸い殻等の散乱防止対策の中で、とりわけ約100万人という多くの昼間区民を抱える本区におきましては、これらの人々のマナーやモラルの向上を図るための啓発活動が特に重要であると認識をいたしており、啓発活動の一層の充実に努めるとともに、区、区民、事業者が一体となって美化活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。なお、条例案の提案につきましては、今年第４回
定例会を一つの目途といたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては関係理事者をして答弁をいたさせます。
〔環境土木部長高野一男君登壇〕
33: ◯環境土木部長（高野一男君） 高山議員の「ポイ捨て禁止条例」についてのご質問に区長答弁を補足してお答えいたします。
まず、協議会報告に提起された具体的方策についての考え方でございますが、９項目にわたって提案されておりますが、協議会の貴重なご意見として受けとめ、今後できるだけ早期に区としての取り組み方針を定め、啓発活動の一層の充実を中心として散乱防止対策に努めてまいりたいと考えております。具体的方策の中の歩道等への吸い殻入れの設置の実験及び区による清掃の試行などについては、早期に実施するための検討を並行して進めております。
次に、既に条例を制定した区における特徴的な取り組みについてでありますが、例えば荒川区においては「環境美化の日」を、渋谷区においては「一斉清掃の日」を定めて取り組んでおります。その他では美化推進重点地区の指定、顕彰あるいは表彰制度、環境美化推進員等の選任などがあります。また新宿区においては、美化推進重点地区において、区道だけではなく国道、都道も含め新たに142基の灰皿・くず入れスタンドを設置し、管理をしております。いずれも条例制定が一つの契機となっており、区民等の意識啓発につながり、一定の効果が上がっていると認識しております。
次に、罰則規定についての認識でありますが、既に条例を制定した13区のうち、新宿区など５区ではターミナル駅周辺など重点地区での罰則規定を設けており、いずれも違反者には２万円以下の罰金を課すこととしておりますが、実際には罰則を適用した事例はないと聞いております。本来個人のモラルに属する問題に罰則を設け規制することについては反対の意見もあり、また、その実効性や継続性をどのように担保していくかなどの課題もあることから、協議会での議論も踏まえて、区としては条例案については罰則規定を設けない方向で検討しております。むしろ区、区民、事業者等が一体となった自主的な美化活動の推進につながるような条例の内容にしてまいりたいと考えておりますので、ご了承のほどお願い申し上げます。
34:
◯議長（
大宮正義君） 次に、７番戸張孝次郎君。
〔戸張孝次郎君登壇〕
35: ◯７番（戸張孝次郎君） 平成10年第３回
定例会に当たり、自由民主党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。
１週間ほど前、ＮＨＫが今年１月に放送したＮＨＫスペシャル「なぜ隣人を殺したか～ルワンダ
虐殺と煽動ラジオ放送」というドキュメンタリー番組が、第50回イタリア賞を受賞したというニュースを知り、その番組を思い起こしました。わずか３カ月の間に多数派フツ族民衆が少数派ツチ族民衆約80万人を殺りくするという驚くべき事件であります。ごく普通の民間人が隣人を一斉に殺し始めるという異常事態の背景には、民族対立を利用したフツ族系ラジオ局「千の丘」による
虐殺煽動放送の存在がわかり、身近なメディアが大衆を煽動する殺りくの凶器になったという事実に驚きを隠せません。近年起きている他国の内戦やクーデターの際にも、テレビ局やラジオ局を占拠するということもたびたび起きております。また、1960年代中国の文化大革命の折、党の機関紙「人民日報」の内容が極端に言うと180度方向が変わり、多くの民が痛み、傷ついたことも史実の中にあります。
それらのことが今回私の質問とは直結するとは思いませんが、広報という広義でとらえた場合必ずしも無縁とは思えないのであります。まず初めに、広報課が行っている事業と各所管課が行っている広報について質問いたします。毎月５日と20日に定期的に発行されている「広報千代田」はこの９月20日号で記念すべき1,000号を迎えたことに、45年の長きにわたり尽力されてこられた方々に敬意をあらわす次第でございます。区が行うさまざまな施策、事業、行事について総括的に掲載しており、これを区民の方々が隅々まで目を通せば、区と区民とのコミュニケーションは一段と進展するはずです。内容的には、区民を取り巻く環境が大きく変化していく中で、単にお知らせするだけではなく、区民生活にかかわる重要事項には大きく特集を組むなど、一層の工夫が求められると感じられます。例えば都区制度改革を間近に控え、区民にとって最も身近な清掃問題や、時期を同じくして施行予定の介護保険制度などに対しもっと深く取り上げ、区民の声を受け入れながら問題提起していくような紙面づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、各所管課から出される個別広報は、出張所を経由して各町会に配布される形式をとっていますが、寸法、形態とも統一性がとられておらず、町会単位にせっかく配布しても、その紙面などが生かされているかは大いに疑問があります。広報課がそれらすべてを把握することには無理があるのでしょうが、今後管理も含めて区が広報をするという視点からどう対処していくのか、お聞かせください。
次に、パブリシティ対応についてお伺いいたします。
パブリシティ活動は、新聞・テレビ・ラジオなどのメディアへ、区政に関する情報の提供や取材協力などを行い、その情報がニュースとして取り上げられることを期待する広報活動と位置付けてありますが、現在は広報課の担当が手薄のように感じられ、必ずしもメディアに対し十分な対応ができているとは思えません。記事としての採否は相手先にあり、採用の場合でも情報の加工も当然あり得るわけであります。迅速性にすぐれ、効果というか影響力はまことに大きいものがあり、何といっても経費の点でも大きなメリットです。これだけ大きな意味を持つことに対し、現在各部署に個別に取材があるときの対応はどのようになっているのでしょうか。
広報課は、総括として取材に参画し、その後の内容においても責任を持つことが重要と考えます。広報課として今以上にパブリシティに対し前向きに取り組み、体制としても充実させるべきと考えますがいかがでしょうか、ご答弁を求めるものであります。
次に、集団広聴について質問をいたします。
区政懇談会は、区長を初め幹部の方々が各出張所を単位に地域に出向き、区政に関しじかに意見交換し、区民の生の声を聞き、区政に反映させるという、親近感があり、区と区民のコミュニケーションとしてもとても意義のある活動と認識しております。区政懇談会の一層の活性化を図るため、第１部はテーマを決め意見交換をし、第２部では自由に話し合うという方向になっておりますが、先ほどの各所管課の行っている町会配布物の件と若干関連しますが、毎回会場に来てくださる区民の方々はほぼ同じ方が多く、区の行事に対するメンバーの固定化と言えるでしょう。周知はしているのになぜいつも同じ人ばかりなのでしょうか。例えば若い世代の人は今の区政に対しどのような考えを持っているのか、あるいは青年層は何が一番関心があり、問題点は何なのか。また、各町会共通の悩みは何かなど、具体的に参加率の少ない世代に的を絞ることも大切と思いますが、区長のお考えをお聞かせください。
次に、庁内における広報課の位置付けについてお伺いいたします。
先日、ある民間大手の広報部長と話をする機会がありました。短くまとめますと、民間の場合、ユーザーが何を望んでいるのか。そして、それにどう答えを出していくことかがまず第一であり、それをフィードバックすること。そして、会社の理念のもとにトップが目指している方向、戦略を広報として常に考え、内外にアピールすることが私どもの責務ですと話していました。当たり前といえば当たり前のことですが、民間と行政では根本が違いますが、中には当てはまることもあるのではないでしょうか。現在、特別区の中で広報課が区長室と一体になっている区が２区あり、広報課という名称ではなく、他に３区が区長室と一体化しています。
千代田でも新たな事業として、インターネットホームページやくらしのテレホン・ファクシミリガイドなど、業務の拡大は目に見えて増大してきており、さらに今後情報化社会として進展しスピードアップしていく中で、広報の持つ意味合いはますます大きくなると言わざるを得ないところであります。広く報ずる、広く聴くということが後手後手であってはなりません。むしろ先手を打っていくことも重要と考えます。そういう意味からも広報・広聴機能の充実は区政の命題の一つであり、区のスポークスマンとしての重要な役割もあるのではないでしょうか。組織改正にも少し触れるようですが、例えば部長級を配置するなど、広報組織を今以上に区の中枢的に位置付けることが必要と考えますが、区長のお考えをお聞かせください。
最後に、小地域福祉ネットワーク活動事業について質問させていただきます。
千代田区社会福祉協議会が策定した千代田区地域福祉活動計画、別名はあとプランに基づき、地域住民が互いに支え合うという住民参加型の事業で、町会に福祉部等の組織をつくり、民生児童委員の方々と連携を図りながら地域福祉活動を推進し、社会福祉協議会が支援していくというものと伺っております。活動の内容としては、声かけ、見守り活動、福祉に関する情報の提供、福祉のニーズ・課題等の発見と把握、災害時等における援助活動、関係機関への連絡、その他地域福祉の推進に関することなどとなっており、千代田の現在も含め今後の高齢者対策の大きな一役を担っていくことが予想されます。今週上陸した台風７号による死者の多くは高齢者だったことも現実問題であります。
現在、この構想はあくまで社会福祉協議会が作成したたたき台とのことですが、資料を見ますと、本年度はモデル的に事業を実施し、平成11年度より本格実施を予定ということなので、質問をさせていただきます。まず民生児童委員の方との連携ですが、現在51名委員がいらっしゃいますが、ほとんどの方が複数の町会を担当しており、役割分担も含め町会との関係が良好という方ばかりではありません。また、町会として新たに福祉部の責任者ができた場合も想定すると、人間関係も含め難しい局面も予想されますが、民生児童委員の方と町会の関係についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
次に、モデル地区をまずつくり、趣旨に賛同した町会に説明に回るということですが、ご承知のように109ある町会は規模、内容などさまざまであります。構想自体はすばらしいが、現実的には役員さんもなり手がなく、１人の人が何役もやっている町会も多くあります。千代田区は特に町会との連携が昔から深いわけですが、町の現状等を把握してのネットワークづくりをどのように対応し、指導していくのか、お聞かせください。
最後に、本格実施に入り、ネットワークが順調に構築され進捗した場合、必然的に助成金も増大していくと思われますが、将来的展望も含めて区としてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
以上、区長並びに関係理事者のご答弁を求めまして、一般質問を終わります。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
36:
◯区長（
木村茂君） 戸張議員のご質問のうち、広報・広聴機能の充実についてにお答えを申し上げます。
「区政は区民のもの」これは私の信念であり、区政運営の基本といたしております。急速に進む少子高齢社会への対応や都区制度改革、とりわけ清掃事業の移管を始め、区が取り組んでいかなければならない課題は数多くございます。これらの課題を解決し、真に区民のための区政を推進していくためには、区民の皆様方と区との間に強い信頼関係が築かれておることが重要であること、論をまちません。そのためには、これまで以上に広報・広聴機能を充実し、区政情報の提供・周知や、区民からのご意見、ご要望を受ける体制づくりに努めていかなければならないことはご指摘のとおりでございます。
現在、区では区政全般にわたる多くの情報や課題の中から、広く区民の皆様方にお知らせ、または説明しなければならない重要案件を適切かつタイムリーに広報紙に掲載いたしておるところであり、その編集に当たりましては、区民の皆様方に区政への関心を深めていただくため、読みやすく、親しみやすい、単なるお知らせにとどまらない紙面づくりを心がけております。さらに、本格稼働いたしましたインターネット・ホームページなど、新しいメディアを活用して、幅広い広報・広聴活動の充実を図っておるところでございます。また、町会に依頼しております個別広報につきましては、その必要性をご理解いただくとともに、でき得る限りご負担がかからないよう、よりよい周知方法を検討してまいります。
次に、区政懇談会についてでございますが、本区の広聴活動の中では最も歴史の古いものであり、大変意義ある活動と認識はいたしております。ただ、参加者が固定化しておるとのご指摘でございますが、広報紙や掲示板の積極的な活用、また区政モニターの現役や、かつて経験された方々にも声をかけるなど、できるだけ幅広い層の方々のご参加を呼びかけてまいりたいと思っております。また、本年度は環境美化をテーマに実施いたしますが、区民の方々がより参加しやすいものになるよう努力をしてまいります。
次に、パブリシティ活動についてでございますが、新聞やテレビなどによる報道は影響力が極めて大きいばかりでなく、その迅速性、信頼度など、すぐれた特性を持っておることは十分認識をいたしております。区といたしましても、報道機関に区政情報を積極的に提供しており、また、報道機関の取材活動にも各事業部局と連携をとりながら、広報課がその窓口となって対応をいたしております。今後、広報課の職員はもとよりのこと、全職員が広報マンの心がけで対応してまいります。
なお、ご指摘の広報課のパブリシティ機能やニューメディアの活用に関しましては、体制の充実を図るべきだとのことでございますが、現在、組織の充実につきましては区組織全体の見直しの中で検討しておりますので、ご了承のほどお願い申し上げます。
なお、他の事項につきましては関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔福祉部長
篠田公一郎君登壇〕
37:
◯福祉部長（
篠田公一郎君） 戸張議員の小地域福祉ネットワーク活動事業のご質問にお答えいたします。
本事業は、千代田区社会福祉協議会が住民参加の地域福祉推進を目指し、実施に取り組んでいるところでございます。その基本理念は、だれもが参加し助け合うことを目指すものであり、地域福祉活動のネットワークづくりを進めることにより、地域住民による自主的な福祉活動を支援しようとするものでございます。ご承知のように、これからの福祉は住みなれた地域で安心して生活できる地域福祉の充実が最重要の課題であると認識しております。区としましても、この事業が地域に根づき、地域福祉の充実に寄与するよう支援を行う必要があると考えております。
ご質問の事業実施に当たっての町会と民生児童委員の関係についてでありますが、この事業は住民参加を基本としており、町会と民生児童委員がお互いに協力し補完し合って、地域福祉の推進充実を目指すものであります。そのためには、社会福祉協議会が両者の良好な協働関係が維持されるよう、コーディネーターとしての役割を発揮すべきであると考えております。
次に、本事業を進めるに当たって地域の状況をどのように把握し、どのようなネットワークづくりを行っていくかについてでございますが、社会福祉協議会では原則１町会を実施単位としております。しかし、実施に際しましては、町会の規模や役員構成などが異なる各町会の実態を十分考慮し、実情に見合った対応を行っていくとのことでございます。いずれにしましても、町会と地域との話し合いや合意を大切にして事業を進めていくべきものと考えております。
次に、事業への区の支援に対する考え方ですが、この事業はこれからの地域福祉の充実に必要な事業であると認識しております。したがいまして、区としましても、社会福祉協議会の主体性、自主性を尊重しながら、関係部門との協力体制や財政的な援助など側面的支援を図るための方策を協議していきたいと考えておりますので、ご了承願います。
38: ◯７番（戸張孝次郎君） 自席より１点だけ区長に再質問をさせていただきたいと思います。
広報の関係である位置付けということの項で、一番私がここで言いたかったのは、いわゆるトップと広報とが一体化する必要性があるんじゃないかというふうにお聞きしたわけですが、区長のご答弁では全体に充実させていくという前向きなご答弁をいただいていますが、その１点だけ、いわゆるトップの考えを常に把握して内外にアピールしていくということだけに、もう一度ご答弁いただけたらありがたいと思います。
〔区長
木村茂君登壇〕
39:
◯区長（
木村茂君） 戸張議員の再質問にお答え申し上げます。
広報はまさに一番今の時代大事な部課です。ローカル紙も含めて予算編成時と主に年２度ほど記者の会見を私自身いたしております。区長の直轄にというあれですけれども、部局の再編成その他について今全体の中でその位置付け等を考えてまいりますので、ご了承のほどを。
40:
◯議長（
大宮正義君） 次に、10番市川宗隆君。
〔市川宗隆君登壇〕
41: ◯１０番（市川宗隆君） 千代田区民クラブ・市川宗隆、一般質問をさせていただきます。
９月21日から全国交通安全運動が展開され、千代田区でも９月８日に九段会館において、区内の麹町、神田、万世橋の４警察署、そしてそれぞれの交通安全協会、交通安全管理者部会、交通安全母の会、そして一般の区民、特に高齢者が大勢参加して、交通安全の集いが盛大に催されました。千代田区におかれましては、交通安全対策につき常に努力をしておられると思いますが、昨年、平成９年度の死者が５名、重傷者39名、軽傷者1,595名の事故が発生しております。今年の５月には一番町の交差点で小学校２年生のお子さんが、そしてまたつい先日の17日には飯田橋の交差点で57歳の女性が、また数年前には早稲田通りの九段高校の前の交差点で、やはり２年生のお子さんが交差点を青の信号で渡っていて車にひかれて死亡しております。そこで、学校の付近の交差点や人通りの多い交差点では、西神田の交差点や飯田橋駅西口前の交差点のように一時全部赤、一時全部青、スクランブルゾーンの交差点にしたら、歩行者が安心して安全に交差点を横断できるのではないでしょうか。
また、歩道上に障害物、いわゆるバイクや看板、商品、大型のごみ箱、時には自動車が置いてあり、歩行者の通行の妨げになっています。三崎町に住む84歳の女性が、毎日のように高齢者センターに来て友達と１日を過ごすのを楽しみにしております。三崎町から西神田、神保町のセンターまで手押し車を押していらっしゃるわけですが、あるとき車道の真ん中を歩いておられるので注意をしましたところが、歩道はいろんな障害物があったり、切り下げがあったりして危険だと。かえって車道の真ん中のが安心して歩けるんだということを言っておられました。
交通安全の対策は、スクールゾーンは小学校、幼稚園、保育園を中心とする半径500メートルの地域で、各学校ごとに地域の実態に合わせ、教育委員会と警察署の協議の上、歩道やガードレール、信号機、道路標識など交通安全施設を集中的に整備し、通行禁止、駐車禁止、速度制限などの交通規制を行って、子供の登下校の安全を図っているのですが、先日ある小学校の通学路の修景事業が行われ、グリーンのガードレールが取り払われ、歩道をカラー舗装にし、白線で歩道と車道を区別しました。そのために車両が左側、要するに歩道の上に置かれるようになり、子供たちが車道の真ん中を歩くようになってしまいました。聞くところによりますと、区の道路課が警察の許可を取り、地元の人の了解を得て改修したとのことですが、学校やＰＴＡ、教育委員会には話がなかったようであります。以前にも靖国神社付近、早稲田通りの歩道をピンコロ舗装に改修したときもそうでしたが、区では学術経験者の意見を尊重し、景観を考慮して施工したと言っております。景観よりも、毎日生活道路として使用している子供たちや一般区民の安全を第一に考えるべきではないでしょうか。
また、富士見二丁目にある福祉会館付近には、飯田橋駅前東口の歩道上に点字ブロックが設置されています。この点字ブロックは目の不自由な人々の道しるべなのですが、飲食店の屋台や看板、ごみ箱、商品が点字ブロックの上に置かれて、何のために点字ブロックがあるのかわかりません。これらは排除できないものでしょうか。
また、飯田橋の目白通りの下りはいつも車が渋滞しております。この原因は飯田橋駅の客待ちのタクシーがガードレールの下から九段下方面に並んでいるのが原因になっている場合もあります。ガード下や交差点に駐停車禁止の札を立てることはできないものでしょうか。
また、警察では事故防止のために横断歩道を渡るように指導しております。横断歩道と横断歩道の間隔が320メートルもあるところもあります。また、歩道橋があるために横断歩道の間隔が480メートルもあり、交通弱者である身体に障害のある方や高齢者、そしてベビーカーや自転車は歩道橋を渡れず迂回しなければなりません。歩道橋を廃止し、横断歩道を増設することはできないでしょうか。
区長は、日ごろより「区政は区民のもの」「区民に対するサービスをモットーに」と言っております。これは以前にお話ししましたが、区内にある約100件の自動車業者がナンバーのない車を運行するときに必要な仮ナンバーの交付を、千代田区では本庁しかやっておりませんが、他区のように各出張所でも交付できるようにはならないものでしょうか。
最後になりますが、10年、20年先の計画も重要で大変結構でありますが、現在千代田区に住み、働き、そして集い生活をしていることをまず第一に考えて、区政に取り組んでいただきたいと思います。
私の一般質問を終わります。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
42:
◯区長（
木村茂君） 市川議員のご質問のうち、交通安全に関する基本的な考え方につきまして答弁を申し上げます。
まずハード面につきましては、安全で快適な都市基盤整備につきましては、常日ごろ万全を期しておるところであります。とりわけ交通安全施設の整備につきましては、お子さんからお年寄りまで、そして体の不自由な方々への配慮にも十分意を用いる中で、地元関係者も含めご意見をちょうだいし、整備を実施しておるところでございます。一方ソフト面におきましては、毎年春と秋の２回、全国において交通安全運動が実施されておりますが、本区におきましてもこの時期に合わせ、区民一人一人に交通安全知識を普及し、交通安全思想の高揚を図るとともに、正しいルールと交通マナーの実践を習慣づけることによって、交通事故の撲滅を図るため、千代田区交通安全対策協議会が主催機関として、関係機関の協力のもと交通安全運動を実施しておるところでございます。
しかしながら、昨年１年間の本区における交通事故の発生状況を見ますとき、一昨年と比較して死亡者こそ下回ったものの、発生件数、負傷者数ともに増加し、大変厳しい状況が続いております。こうした中、毎年秋には多くの区民の皆様方のご参加をちょうだいして「千代田区交通安全のつどい」を実施し、改めて強く交通安全意識の普及、浸透を図っておるところでございます。今後とも全力を挙げて、交通事故のない安全で快適なまちの形成に向け取り組んでまいる所存でございます。
なお、詳細及び他の事項につきましては関係理事者をもって答弁をいたさせます。
〔総務部長
高崎謙作君登壇〕
43:
◯総務部長（
高崎謙作君） 市川議員のご質問のうち、仮ナンバー交付事務についてお答えいたします。
臨時運行許可事務、いわゆる仮ナンバー交付事務につきましては、現在、総務部税務課において実施をいたしております。陸運局の意向も参考にしながら、出張所事務の見直しの中で対応を検討してまいりました。本件事務につきましては、昨年度の取り扱い件数が年間541件ということで、10年前の約４割となり、減少傾向が続いているところでございます。従前におきましても費用対効果等の点で課題があるとお答えいたしたところでございますが、なお今後の状況も見きわめつつ、関係部とも協議してまいりたいと思いますので、ご了承のほどお願い申し上げます。
〔環境土木部長高野一男君登壇〕
44: ◯環境土木部長（高野一男君） 市川議員のご質問のうち、交通安全対策について区長答弁を補足してお答えいたします。
まず、道路上の不法占用物件についてでございますが、歩行者等の通行に支障を来すばかりか、安全で快適な生活にも大きな影響を及ぼしていることはご指摘のとおりであります。この道路上における不法占用物件の取り締まりにつきましては、常日ごろ職員によるパトロールの徹底を図り、その是正に努めているところであります。これからも関係機関、地元との連携をより密にとる中で、安全で快適な道路を確保するため努力してまいりたいと考えております。
また、駐停車禁止の標識設置、スクランブル方式の採用等の交通の管理に関するご提言につきましては、実態を把握の上、地元のご意見も踏まえて、必要なものについては所管庁へ申し入れさせていただきます。
次に、道路修景事業等の道路整備につきましては、地元と十分調整をとりながら整備を進めてきておるところでございますが、ご指摘の道路の安全施設についてのご意見につきましても、地元関係者及び交通管理者とよく調整の上、必要なものについては対応してまいりますので、ご了承のほどお願い申し上げます。
45:
◯議長（
大宮正義君） 議事の都合により暫時休憩いたします。
午後４時20分 休憩
午後４時37分 開議
46:
◯議長（
大宮正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続けます。
25番鈴木栄一君。
〔鈴木栄一君登壇〕
47: ◯２５番（鈴木栄一君） 1998年第３回
定例会に当たり、一般質問を行います。
区内中小業者に対する不況対策についてであります。
民間信用調査会社の東京商工リサーチが９月14日発表した８月の全国企業倒産は、前年同月比13.4％増の1,463件でした。依然として高水準が続いています。８月としては戦後２番目の高水準だそうであります。倒産件数は97年１月以来20カ月連続して前年を上回っています。倒産の原因では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難をあわせた不況型倒産が構成比で64.1％と、13カ月連続で60％を超えており、連鎖倒産が41.4％も増えているということであります。
千代田区の倒産も、行政基礎資料によれば昨年は187件で、毎年増加しています。特に昨年は負債額が一昨年と比較して7.9倍、２兆4,588億5,000万円となっています。ことしも既に７月までで124件に上り、一層深刻な不況の実態を示しています。これらの調査数字は負債額1,000万円以上ですが、それ以下での倒産、転廃業は数字にあらわれませんが、その深刻度は厳しいものになっています。
さらに、区内の中小零細業者、家族だけで生計を営んでいる商店は、生きるために倒産も、転廃業もできないと、こう言って苦しんでいます。ある人は「去るも地獄、続けるも地獄」と悲痛な叫びを上げています。区長は招集あいさつで「景気の低迷が区内中小企業の経営に大きな影響を与えているため、現在、地域経済対策の充実強化に向けて全庁的な検討を進めている」と述べられましたが、深刻な不況の影響が区民の暮らしと営業を直撃している実態をどれだけリアルにつかんでいるか。事実、区民の目線で地域経済対策の検討を行ってきたかどうか、今区民の前に明らかにする必要があります。
区長は、区の対策を「充実強化に向けて」と言われましたが、従来の延長線上で「充実強化」では、今の中小業者の要求に応えられないのが今日の不況の特徴でもあります。従来の発想の枠を超えた対策が必要になっています。そういう点からいえば、地域振興部の枠をも超えた全庁挙げての不況対策本部を設置し、あらゆる角度から検討し、具体的な不況打開策を打ち出すことが急務だと思います。
昨日の自民党の代表質問の答弁の中で区長は「本区としても従来の中小企業振興事業の枠組みにとらわれない全庁挙げての取り組みが必要と認識しております」と述べられました。そして、全庁的に検討する庁内組織を設置し、実施計画案の中でそれを示すことを表明されました。そこで、私は一歩踏み込んで、幾つか検討課題を挙げて区長の見解をお伺いしたいと思います。
例えば区内の商店街対策について考えてみますと、実施計画の中で商店街近代化事業助成の推進の事業がありますが、商店街の共同事業の助成対象があれば、それを実施するなどというのでは実はおさまらないわけであります。区が積極的に、また中小企業センターが自らの仕事として具体的支援を明確に打ち出し、一つ一つの商店街の規模の格差、法人・未法人の違いなども踏まえ、関係者との懇談も区から呼びかけ、具体的な要求にどう応えられるか検討する。そこまで踏み込む必要があると思います。さらに、商店街対策を高齢化社会を支える柱の一つとして位置付けて、高齢化福祉事業との連携、バリアフリー化などの高齢者対応のための振興策をどう打ち出すか。こうなれば福祉部との共同でこの不況対策を検討する。そんな検討チームもつくるということになってくる必要があると思います。
また、東京都が実施している商店街空き店舗特別対策事業というのがあります。これを千代田の中でどう活用できるか、こういう問題も検討する必要が出てきています。今、都内ではモデルケースとして２カ所あるそうですが、これらの問題も含めてよく学び、そして区独自の空き店舗対策事業を実施する検討を行う。こうして商店街の活性化と一つ一つのその特徴を踏まえて、商店の皆さんとこの不況対策を乗り越えていく、そういうことが必要にもなってきています。
さらにもう一つ、千代田の特徴では、今、自社ビルを持つ区民は空き室を抱え、深刻な事態に直面をしています。この人たちは大きな債務を抱えても、何としても千代田に住み続けたい、千代田で営業を続けたいとこう願ってビルをつくり、また相続対策を含めてビル建設に踏み切った方が多いのであります。それが今日の不況の波にさらされ、ビルを手放しかねない状況になっています。契約金や敷金、権利金の返済問題や、また、テナント料を引き下げないと逆に転居をされてしまう。ワンフロアーあいたらもう借金を返せない状況になる。その上、いろいろ皆さんからも出ている固定資産税が過酷な状況で押しつけられているのが実態であります。
こうした深刻な事態に直面している問題をどう区が支援できるのか、方法はないのか、これらも全庁的に検討をする必要があります。これも、区としての人口対策を含めても、また街づくりの点を含めても、これからの高齢化社会を含めても、その人たちが千代田を支え、つくり上げてきた人たちであります。ビルを手放して区外に行ってしまうことのないように、また、ビルのオーナーから実は借家人になってしまったとして、住んで頑張っているような状況すらあるわけであります。こうなりますと、地域振興部だけではなかなか十分な対応ができるというふうにはならないと思います。
また一方、区内の中小建設関連業者も多くの人たちが困難な状況にいます。消費不況に直撃され、仕事がありません。「きょう一日何もしなかった」という声も聞きます。飲食店用語では「お茶をひく」というんですが、建設関連業者の人も「きょう、お茶ひいちゃった」なんていう話が当然出てくる事態が生まれています。これも区から発注する事業も、私はいろいろ細かく検討する必要があるのではないか。分野別の分離、分割発注で中小業者の参入を細かくできるように知恵を出す必要があるのではないか。例えば校舎の改修などもいろいろな業種に細かく仕事をしてもらう。こんな工夫もできるのではないかと思います。それには区内の業者の今の実態を十分把握して、そして仕事がどれだけ分割できるか。いや、そんな細かいことまでは今までの考えではできませんが、そこも一層今日の不況、そして区民の人たちの暮らし、営業を守るという視点からするならば、知恵は出てくると思います。
業者の特性やその要求をよくつかみ、支援する。こうした問題を全庁的に検討できないか。文字どおり全庁的に検討という点では、すべての部が一体となってそれぞれの立場から区内の業者の実態を把握する。そして、業者の立場からどういう対策がとれるか、幅広くきめ細かく打ち出すことが全庁を挙げてこそできる手法だと思います。そうした不況対策本部を設置して、区民とともに不況打開の道を切り開く。そして区民の暮らしと営業を守る。文字どおり悪政からの防波堤の役割を果たすことができると思います。区民こそ主人公、今日の不況から区民の暮らしと営業を守ために、区民の目線で区の対策を検討する。区長のモットーである「区政は区民のもの」、この立場に立った上で不況打開の道を文字どおり臨戦態勢をとる組織にしていただきたいというふうに思います。そして、区として何ができるかではなく、区民のために何をしなければならないか。自治体の責任はそこにどうあるのか自覚し、そのためには従来の発想の枠を超えた対策が必要なんだ。またこの点も大いに全庁的に論議していただいて、区長の積極的な答弁を求めたいと思います。
次に、不況対策の大きな柱である区の融資対策について質問をいたします。
区長は、緊急対策として特定業種に対する特別臨時措置を来年３月末まで当面延長することを約束されました。これは評価できると思います。またこの特定業種の中で、印刷・製本業がこのたび対象業者に入り、約24業種ぐらい増えてきたわけですが、第２回
定例会の私の代表質問でも取り上げましたが、この特定業種の中に実は飲食店やサービス業が依然として外されているのであります。国の総務庁の調査で営業利益が減った業種の第１位は飲食店なんです。第３位がサービス業なんです。これは国が国の調査でそう認めているのに、ここに不況業種として認定しないのは全くおかしい。あえて言えば差別になっているような感じすらするわけであります。
千代田では、地元区民の飲食店関連業者、この人たちがまた千代田を支え、発展させる努力をしています。飲食店生活関連業者、サービス業者、この経営困難の実態は目を覆うばかりであります。そして、一つの店がなくなると出てくるのはチェーン店の店であったり、または大型店舗の店なんです。そうすると、町会や商店街もまた変わってくる状況が生まれています。ですから、千代田の街を支え、千代田が住める、そして本当に区民と一体となって千代田をつくり上げていく点では、地域的にはいろいろ偏在はありますが、この飲食店やサービス業者の人たちの経営を支援することは千代田全体にとって大変重要でありますし、街のコミュニティーや町会や商店街の発展にも大きく貢献しているので、この人たちを援助するのは大変重要な課題だというふうに思います。ここに、不況対策として光を当てる私は融資制度を創設する必要があると思いますが、区長の見解をお伺いします。
そしてまた、今の区の融資制度の中でも、特に個人で営業をしているお店、資金繰りが大変であります。区の融資制度を利用すればとこう尋ねると、「いや、すぐに申し込めないんですよ」とこう言います。「なぜ」「連帯保証人がいない」。連帯保証人が実は大きなネックになっています。区の融資制度で法人の場合は代表者個人でよいわけですから、自分で連帯保証人になれるわけであります。個人の場合は確実な保証人、最近は区内だけでなくていいというふうに拡大はされましたが、保証人が必ず必要であります。「平時でも保証人を頼むのは大変なのに、この不況下で、まして売上が落ちている状況で、とても保証人になってくれと頼めない」。また、保証人になってと頼まれる方も、してあげたいんだけどなかなかできない、こういう状況が区内で生まれています。
「保証人を必要とする融資制度では、区が幾ら低利息にしてくれても使えない」、こう言って非常に嘆くというか苦しんでいて、それで、明日どうしよう。行き先はノンバンクであり、サラ金に行っています。そうすればもう地獄であります。実は地元業者で結構いるのであります。今日の資金繰りの大変さは、その人の経営の仕方や経営努力がないからではないんです。政府の失政によって苦しめられている点から見れば、区は無担保・無保証人融資にすることを早急に検討すべきではないでしょうか。東京都は750万円まで無担保・無保証人の制度を小規模で持っています。
さらに、この融資制度の問題を検討していくならば、これも従来の発想の枠を超えた提起が必要になってきます。足立区では「区の債務保証付き特別融資の新設」、これが議論になって区で検討をしていくと区長が約束されたそうであります。また、11月１日からは多重債務の人たちに対して借り替え特別融資制度を実施する。これは11月１日から受付を開始するということであります。こうした融資制度について区長はどのようにお考えになりますか。また、私は千代田としても検討すべき問題だと思います。その点についての答弁を求めます。
また、倒産防止の融資制度の検討も必要になってきています。これは銀行の貸し渋り対策とも関連するわけであります。あと少しあれば倒産しなくて済んだ、こんな業者は今いっぱいいます。つまり、多重債務でも借りられる新しい融資制度の創設について検討をすべきだということであります。複数の融資を受けて返済負担が重くなっている業者が多いのですが、これが一本化できれば倒産しないで済んだという事例も実はかなりあるんです。ここに区の救済の手が差し伸べられていたら、あの人も、この業者の人も助かったのになあという後の祭りの話も随分聞きます。区の融資制度の問題も一歩区内の業者の苦難の実態に踏み込んで検討すれば、私はかなり区民の皆さんを救うことができる。千代田区からこれほど追い出されなくても済んだのかもしれない。そう思いますと、これからでも私は早急に検討すべき問題だと思います。もちろん、融資問題だけで救われる問題ではありません。しかし、その一助になることだけは確かだし、またその部分がかなり大きいということも現実だと思いますので、区長の答弁を求めます。
そういう点では、昨日の自民党の代表質問で年末の融資の問題も出ました。区長も積極的に答えて、枠の拡大や実施時期の前倒しという点で答弁されました。これも歓迎されるでしょう。しかし、この年末融資の中でもただそれだけの拡大ではなく、この年末融資のときにひとつ今述べた問題を含めて検討できないか。と申しますのは、昨日の答弁は実施計画案の中でそれを示すと言われているので、もう一つ具体的に緊急対策としてできる融資の問題は、区の今の融資制度と実は年末融資、これには金融機関との相談もありますが、区が積極的にその気になれば変えられる施策だというふうに思いますので、そういう点を含めて答弁をお願いしたいと思います。
区長、区民は今日の深刻な不況の中で、毎日歯を食いしばって頑張って生活を守り、営業を守ろうと死に物狂いで努力をしています。しかし、限界にも来ています。なぜならば、先ほども申しましたように不況の原因、経営難の原因、倒産の原因、区民自らの失敗で起きたのではないからであります。政府の失政によって引き起こされた不況の犠牲者、被害者であることを区長はしっかりと自治体の長として受けとめる。その深刻さを自らの目で事実として確かめる政治姿勢が欲しいわけであります。
最後に重ねて申し上げますが、年末に向けて今、区内中小零細業者は一日一日が死の行進だという悲痛の声を上げて、苦しみながら頑張っているんです。今こそ区民が主人公となる自治体の役割の発揮どころだと思います。不況打開のために区長の決意を含めて積極的な答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
〔区長
木村茂君登壇〕
48:
◯区長（
木村茂君） 鈴木議員のご質問のうち、不況対策についてお答えを申し上げます。
本区は、景気低迷の影響を受けておる商店・中小企業の経営の安定を図るために、融資制度の拡充や経営相談など、中小企業振興事業を通じて対処をいたしてまいりました。しかし、長引く未曾有の不況の中、従来の中小企業振興事業の枠組みにとらわれない、区を挙げての取り組みの必要についても強く認識をいたしておるところでございます。そのため、地域経済活性化策を検討実施するための庁内組織を設置するとともに、来年度の実施計画策定に当たり、地域経済対策を重点分野として施策の検討を現在いたしておるところでございます。ご指摘の商店街振興施策や分離・分別発注などの点も踏まえまして、庁内組織において総合的な検討を進めてまいりたいと思っております。
なお、他の事項につきましては関係理事者をして答弁をいたさせます。
〔地域振興部長
須永和隆君登壇〕
49:
◯地域振興部長（
須永和隆君） 鈴木議員の不況対策のうち、区の融資対策に関するご質問にお答え申し上げます。
まず特定業種、いわゆる不況業種にかかわる指定の件ですが、当初の44業種から107業種まで業種拡大が図られてまいりましたが、飲食業・サービス業は指定業種にまだ含まれておりません。今後とも23区で協議し、業種拡大について要請を続けてまいりたいと存じます。なお今回、業種指定のない年末特別資金について借受人負担利率を引き下げ、かつ増額措置をしてまいりますので、本資金の活用を願うものであります。
次に保証人の件ですが、個人の場合、信用保証協会に無担保・無保証人枠が設定されており、区の小規模企業特別資金を借りる場合、都と同じくこの無保証人枠を活用しておりますので、保証人は必要ございません。しかし、他からいろいろ借り入れている場合等、個々の状況によって保証人がどうしても必要となる場合があります。区では窓口で個々に相談に乗るようしておりますが、やむを得ない場合があることもご了承いただきたく存じます。
次に、区の債務保証つき特別融資の新設その他の件につきましては、足立区の検討状況を調査してまいりたいと存じます。
また、複数債務の一本化の件ですが、種々のケースがあって難しい面がありますが、同一金融機関の場合なら可能性も想定できると存じますので、信用保証協会、金融機関と協議し、検討をしてまいりたいと存じますので、よろしくご了承のほどお願い申し上げます。
50: ◯２５番（鈴木栄一君） 自席から再質問をさせていただきますが、全庁的な組織をつくると。それで、どういう構成を今区長は考えているかということなんですよ。それから、幾つか私が検討課題としてあるんじゃないかと言ったのは、いわゆる従来のもちろん枠を超えて今日の不況対策をどうとるかという点では、今の中小業者の実態を地域振興部の今までの仕事の視点から見ているのと、今の今日の不況打開をしていくという点でいけば、例えば福祉部や都市開発部や、これは保健所からでもそうだし、商店街やいろんなことでやれば環境問題もそうだし、そういう中で今地域の地元の商店や商店街や個々の営業の人たちをどう援助できるかというのは、そこからの発想というのは、これは思っていても今までそういうものが全庁的に集中するというものになっていませんから、またそういう視点から物を見るかというふうに今まではなっていないと私は思うんですよ、そういう視点からはね。今そこまでせっぱ詰まってきているよという自覚と認識と、そういう視点から見て、それぞれの仕事をしている分野から見てどうなのかというところで、あえて不況対策本部的なのが必要なんじゃないか。
区を挙げて一人一人の困難な人たちを救ってあげよう、一つ一つの商店街をもう一度活性化してあげよう、そういう視点といいますか、ここを区長自身がそういうふうに踏まえられるかどうか。その辺を、実はできる範囲を乗り越えて今までの枠ではないんですよと言って、それは今までのやっているやつをさらに拡大してというふうにしかちょっと聞こえないので、その辺をもう一つ区長にはっきりひとつ決意と含めて述べていただきたい。私の言わんとすることを区長わかりますよね。
それから、保証人の問題で一人一人十分対応をすると。そういうことをやれますよということをどれだけ区内の業者が知っているかという問題がもう一つあるんです。だから、営業というか、その相談を含めて、今のいわゆるノンバンクやサラ金に手を出す前に一度区に来てくださいと、相談に乗りますよという状況をどれだけ区につくれるか。これもそういう全体の体制の中で、これは地域振興部が窓口になるのか、中小企業センターが窓口になるのか、それはいいですけど、どちらでもいいんですけど、そういうことで頼みに行けるよという状況をこの業者の人たちにぜひ徹底するという努力をしてほしいんです。
実際に幾つかの借金をしていて、それでもう困難になっていて、これもかなりの表から見れば「えっ」と思うような状況も、だからなかなか言いにくいという状況も、実は言い方悪いんですけどあるんですよ。そこをやっぱり区を信頼していけるという、そういう状況をどうつくるかという検討をひとつしていただきたい。そうすればもっとこの制度の活用や対応が、今区の融資の実行率というのはもう非常に高いんです。でも、高いけど、果たしてこれが本当に救済の資金繰りになっているのかというと、それはいろいろあるんですよ。かなり千代田は実績高いですから。だけど、実際にはいわゆる三ちゃんといいますか、家族だけでやっていて、数十万、数百万の毎月のこれが苦しいために全部だめにしちゃうというね。そういう際どいところの救済というのをどうするのかという点を、ひとつそういう視点でぜひ考えていただきたいし、そういう方向を打ち出せるかという点でもう一度決意を聞かせていただきたい。
〔区長
木村茂君登壇〕
51:
◯区長（
木村茂君） 鈴木議員の再質問にお答えを申し上げます。
千代田区地域経済対策会議、それの構成でございますけれども、一応私が座長になり、助役、収入役、教育長、そして各部長、それに教育長の次長、これが構成でございます。またその下に幹事会を置きまして、これには企画部長、総務部長、地域振興部長、それに各部の庶務担当課長、財政課長、広報課長、経理課長、税務課長、商工振興課長をもって構成することといたしております。
第２点目の現状認識ですが、せっぱ詰まった中小企業者の心情、これは十分わかります。私自身も、例えばビルが空き室一つできちゃったと、工事代金のローンの返済にも毎月幾ら幾らかかる。区のひとつ小規模融資をぜひお願いしないと、先ほど仰せのようにサラ金に駆け込まなきゃいけない。そういうのをじかに私も陳情を、大変せっぱ詰まった、本当に同じ気持ちに駆られております。
融資の方は先ほど来申し上げました。国としても保証協会に対しての2,000億円の補助、保証枠の拡大、また中小企業信用保険公庫ですか、それへの出資金も8,000億、締めて１兆円。それでやっぱり保証枠、貸し出しを増やす、貸し渋りをなくすということを受けて、それが都だ、区だとこういうことになるんですが、区で直接金を出してどうこうというのは、なかなか直接あれするあれがないんですね。したがって、中小企業の人たちは確かに融資の条件等やっぱり緊急事態、そこの条件緩和等を我々考えなきゃいけないんですが、いま一つやっぱり仕事が何とかならないか。ですから生活関連の公共事業等を前倒しするとか、千代田区においても、記念品でも今まではデパートから買うのはやめて、区内の商工業者から買おうじゃないかと。また、そういう生活関連のいろんな小さな工事であっても、前倒しができるものはやっていこうと。これは商工振興基本計画の中ですぐできるものはすぐ実行に移していこうと、こういうふうな体制で中小企業者の窮状打開救済に力をいたしてまいりたいと、こう思っております。
〔地域振興部長
須永和隆君登壇〕
52:
◯地域振興部長（
須永和隆君） ただいまのお話の個人の方の場合、これは私、それから商工振興課長、それから窓口の職員たちは非常に気にしております。と申しますのはやっぱり保証人が要るからということになります。現在千代田区の場合、多くの商店とか小売業の方々を含めまして有限会社等を設立しておりますので、その方々の場合は法人の代表者ということでなっていただいておりますが、個人の家族だけでやっているような方々につきましては、先ほどの融資枠がありますので、無保証人枠がありますので、それでお願いしております。ただ、今お話のございますように、いろいろ困っているというようなことに関しまして、ぜひ一度区に来てくださいというような状況をつくるということは十分感じております。また周知徹底を図っていかなければならないと思っておりますし、来やすい窓口をつくっていくように職員ともども努力しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
53:
◯議長（
大宮正義君） 以上で一般質問を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ないし第６を一括議題に供します。中村事務局長が朗読いたします。
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議案第55号 平成10年度東京都千代田区一般会計補正予算第２号
議案第57号 東京都千代田区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する
条例の一部を改正する条例
議案第58号 東京都千代田区個人情報保護条例
議案第60号 東京都千代田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を
改正する条例
議案第61号 千代田区清掃車車庫新築工事の請負契約について
議案第62号 左衛門橋整備工事の請負契約について
（企画総務建設委員会審査付託）
〔中村事務局長朗読〕
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資料……議案第５５号、５７号、５８号、６０号、６１号、６２号
54:
◯議長（
大宮正義君） 執行機関より提案理由の説明を求めます。
〔助役土子勤君登壇〕
55: ◯助役（土子勤君） 初めに議案第55号、平成10年度東京都千代田区一般会計補正予算第２号についてご説明申し上げます。
今回ご提案いたしました予算案の内容につきましては、招集あいさつの中で申し述べましたので、補正額の概要についてご説明いたします。
まず歳出といたしまして、衛生費で26億1,413万5,000円の増額、土木費で1,528万3,000円の減額、公債費で1,528万3,000円の増額をしております。これに対します歳入といたしまして、都支出金で３万5,000円を、特別区債で26億1,410万円を追加計上いたしました。したがいまして、今回の補正予算の額は歳入歳出とも26億1,413万5,000円となり、本年度の予算額の累計は473億376万4,000円となりました。
次に、条例案件３件についてご説明申し上げます。
議案第57号は、東京都千代田区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例でございます。
本案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、区議会議員及び区長の選挙における自動車使用及びポスター作成の公費負担額を引き上げるものであります。
主な内訳といたしましては、車の借り上げ経費１日１万5,000円を１万5,300円に、ポスター作成の基準単価１枚489円50銭を501円99銭に引き上げる等であります。
本条例は、公布の日から施行することとしております。
次に議案第58号、東京都千代田区個人情報保護条例についてご説明いたします。
本案は、区における個人情報の収集、管理並びに利用及び提供についての基本的事項を定め、個人情報の適正な取り扱いを確保するとともに、区民等に区に対し自分に関する情報の開示、訂正等を請求する権利を保障することによって、区民等の権利利益の保護と信頼される区政の実現を図ることを目的として、総合的な個人情報保護制度を創設するものであります。
主な内容といたしましては、第１に、区における個人情報の収集は、行政目的のため必要最小限度の範囲で本人から直接収集することを原則とし、収集目的以外での利用や区の外部への提供は原則として禁止する。第２に、区民等は区に対し自己の個人情報の開示を請求できるものとし、さらに訂正や削除、目的外利用の中止の請求権まで保障するものであります。第３に、個人情報を取り扱う業務を区から受託した者等につきましては、職務上知り得た個人の秘密を漏洩したときは、１年以下の懲役または３万円以下の罰金に処することとしております。
本条例は、個人情報保護審議会設置に係る部分に対しまして、規則で定める日から施行するほか、平成11年４月から施行することとしております。
次に議案第60号は、東京都千代田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例であります。
本案は、神田佐久間町地区地区計画の都市計画決定をするに際し、新たに地区整備計画が定められる区域における建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限等の建築制限を定めるため、ご提案するものであります。
本条例は、地区計画の告示とあわせて公布する日から施行する予定であります。
次に、契約案件２件についてご説明いたします。
いずれも「東京都千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第２条の規定に基づき、ご提案するものであります。
まず議案第61号は、千代田区清掃車車庫新築工事の請負契約についてであります。
契約方法は制限つき一般競争入札によるものであり、契約金額は５億1,450万円、契約の相手方は古久根・高梨建設共同企業体であります。予算につきましては、本年度一般会計予算及び平成11年度の債務負担行為として措置しているものでございます。
次に議案第62号は、左衛門橋整備工事の請負契約についてであります。
契約の方法は制限つき一般競争入札であり、契約金額は２億7,930万円、契約の相手方は株式会社白石東京支店であります。予算としては、本年度一般会計予算及び平成11年度の債務負担行為として措置しているものでございます。
以上、補正予算案件１件、条例案件３件、契約案件２件についてご説明いたしました。何とぞご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願いいたします。
56: ◯６番（高山はじめ君） ただいまの議案は、いずれも企画総務建設委員会に審査を付託することを望みます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
57:
◯議長（
大宮正義君） 高山はじめ君の動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
58:
◯議長（
大宮正義君） ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
日程第７を議題に供します。中村事務局長が朗読いたします。
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議案第59号 東京都千代田区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例
（福祉保健委員会審査付託）
〔中村事務局長朗読〕
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資料……議案第５９号
59:
◯議長（
大宮正義君） 執行機関より提案理由の説明を求めます。
〔助役土子勤君登壇〕
60: ◯助役（土子勤君） 議案第59号、東京都千代田区難病患者福祉手当条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
本案は、難病患者の福祉向上のため、難病患者福祉手当の支給対象疾病として新たに「進行性筋ジストロフィー」など４疾病を加えるものであります。
本条例は公布の日から施行し、本年10月１日から適用するものであります。
ご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
61: ◯６番（高山はじめ君） 本案は、福祉保健委員会に審査を付託することを望みます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
62:
◯議長（
大宮正義君） 高山はじめ君の動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
63:
◯議長（
大宮正義君） ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
日程第８を議題に供します。中村事務局長が朗読いたします。
──────────────────────────────────────
議案第56号 平成９年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の認定について
（決算特別委員会審査付託）
〔中村事務局長朗読〕
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資料……議案第５６号
64:
◯議長（
大宮正義君） 執行機関より提案理由の説明を求めます。
〔収入役八田和之君登壇〕
65: ◯収入役（八田和之君） 議案第56号、平成９年度東京都千代田区各会計歳入歳出決算の認定についての概要をご説明申し上げます。
初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
歳入決算額は485億4,511万3,399円で、予算現額に対する収入率は94.8％でございます。これに対し歳出決算額は477億5,805万1,357円で、予算現額に対する執行率は93.3％でございます。したがいまして、歳入歳出差引額は７億8,706万2,042円となり、このうち繰越事業費繰越財源充当額が１億7,234万5,000円でありますから、これを差し引いた実質収支額は６億1,471万7,042円であります。
なお、歳出内容の性質別構成について申し上げますと、義務的経費は161億7,323万7,000円で、その構成比は33.9％となり、投資的経費は123億1,502万2,000円で、その構成比は25.8％となります。その他の経費といたしましては192億6,979万3,000円で、その構成比は40.3％であります。
次に、国民健康保険事業会計について申し上げます。
歳入決算額は22億6,912万7,226円で、予算現額に対して95.2％の収入率であり、歳出決算額は21億136万2,623円で、予算現額に対し88.2％の執行率であります。したがいまして、歳入歳出差引額は１億6,776万4,603円となり、実質収支額も同額であります。
次に、老人保健特別会計について申し上げます。
歳入決算額は40億1,254万4,123円で、予算現額に対して96.1％の収入率となり、歳出決算額は39億8,068万8,648円で、予算現額に対して95.3％の執行率であります。したがいまして、歳入歳出差引額は3,185万5,475円となり、実質収支額も同額であります。なお、各会計の資金事情について申し上げますと、一時借入金の措置はございませんでした。
以上、各会計決算の概要についてご説明申し上げましたが、何とぞ提案どおりご認定くださるようお願い申し上げまして、説明を終わります。
66: ◯６番（高山はじめ君） 本案は、12名をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査を付託することを望みます。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
67:
◯議長（
大宮正義君） 高山はじめ君の動議にご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
68:
◯議長（
大宮正義君） ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
お諮りいたします。
決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条の規定によりまして、
１ 番 荻 生 誠 君 18 番 中 村 つねお 君
３ 番 笹 間 芳 彦 君 19 番 満 処 昭 一 君
７ 番 戸 張 孝次郎 君 20 番 鎌 倉 つとむ 君
９ 番 小 林 たかや 君 22 番 桜 井 きよし 君
11 番 山 田 ながひで君 23 番 福 山 和 夫 君
12 番 橘 昌 男 君 24 番 木 村 マサオ 君
の12名をご指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
69:
◯議長（
大宮正義君） 異議なしと認めます。よって、ただいまご指名申し上げました12名の方を決算特別委員会委員に選任し、審査を付託することに決定しました。
ただいま設置されました決算特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。
午後５時28分 休憩
午後５時39分 開議
70:
◯議長（
大宮正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの決算特別委員会委員の指名の際、24番木村正明君の氏名を誤ってお呼びしました。訂正をさせていただきます。
ただいまの休憩中に開会されました決算特別委員会で正副委員長が互選されましたので、その結果をご報告いたします。
決算特別委員会委員長、橘昌男君、副委員長、笹間芳彦君がそれぞれ選任されました。
報告を終わります。
ご報告申し上げます。
本日までに受理いたしました陳情10件につきましては、お手元に配付の請願・陳情付託
一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしましたから、ご報告いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資料……請願・陳情付託
一覧表
71:
◯議長（
大宮正義君） 報告を終わります。
以上をもって本日の日程をすべて終了いたしました。
お諮りいたします。
あすから議事の都合により休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
72:
◯議長（
大宮正義君） ご異議なしと認めます。よって、あすから休会することに決定いたしました。
継続会開会日時は改めてご通知申し上げます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時40分 散会
会議録署名員
議 長 大 宮 正 義
議 員 橘 昌 男
議 員 鳥 海 隆 弘
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